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4月20日の東京株式市場で日経平均が前週末比345.26円高の58,821.16円で寄り付いた（出典：ザイFX！、2026年4月20日）。中東情勢の緊張緩和期待でリスク回避の動きが後退。ダウ平均も868.71ドル高の49,447.43ドルと大幅上昇した。6万円台が視野に入る展開となっている。

ニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで一時157円台まで下落。イランのホルムズ海峡開放発表で地政学リスクが後退したものの、円安トレンドは継続。日本政府の介入警戒感が高まっている。

政府が公共工事や調達で物価上昇を価格に反映させる指針を作った。賃上げを促進するのが狙いで、イラン情勢にも対応するらしい。要は国や自治体が発注する工事で、材料費や人件費が上がった分をちゃんと価格に上乗せしますよってこと。

日本がサウジから輸入する原油価格が前月比8割上昇。代表油種の3月積みが2008年7月以来約18年ぶりの高値。円安の影響で円建てでは過去最高を大きく更新（出典：日本経済新聞、2026年4月1日）。

イスラエルとイランの軍事衝突が拡大し、世界の石油供給の要所ホルムズ海峡の封鎖懸念が浮上。日本は単独でイランと交渉する考えはないと表明したが、エネルギー安保への影響は甚大。原油価格は1バレル100ドルを突破。