今日のニュース2026年4月9日

連合が公表した2026年春闘の第1回集計で、賃上げ率が5.26%と3年連続で5%台に。物価上昇が鈍化してきて、ようやく実質賃金（物価を考慮した本当の収入）がプラスに転じる見通しに。中小企業でも5.41%と大企業を上回る賃上げが実現。

中国が日本のジクロロシラン（半導体製造に使う化学物質）について、不当に安く売っているかどうかの調査を開始。高市首相の台湾発言への報復色が濃厚。2022年から価格が31%下がったことを問題視。調査は1年間の予定。

中東情勢の悪化でホルムズ海峡の通航が困難になり、日本は海の上で石油を別の船に積み替える作戦を実行中。先週末にマレーシア沖で120万バレルの原油転送が完了。これまでに仏日の船舶が1ヶ月ぶりに海峡通過に成功したケースも。

マイクロソフトが日本のAIインフラ整備に4年間で100億ドル（約1.6兆円）の投資を発表。さくらインターネットやソフトバンクと提携してデータセンターや計算資源を拡充。発表を受けてさくらインターネット株が20%急騰。

深刻な人手不足を受けて政府が労働時間規制の見直しを検討開始。現在の残業上限規制が企業の人材確保を困難にしているとの声を受けて。観光業界などから「繁忙期に柔軟な働き方ができない」との要望が強まっている。

中東情勢の悪化で石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）の調達が困難になってる。高市首相は国内需要の4カ月分を確保できていると表明したけど、出光興産や三井化学など大手6社が相次いでエチレン生産を減産してる状況。ナフサは日本の供給量の8割超を中東に依存してて、ホルムズ海峡封鎖の影響がモロに出てる。

日本の30年国債の入札で需要が低迷してる。落札倍率は3.12倍で前回の3.66倍、過去12カ月平均の3.36倍を大きく下回り、6月以来の低水準。中東情勢の不透明感で投資家が慎重になってるのが原因。入札後は債券価格がやや持ち直したけど、市場の警戒感は強い。

企業が現金給与の賃上げに加えて、社員食堂の復活や充実に力を入れ始めてる。これが「第3の賃上げ」として注目されてる。食事補助は一定条件で非課税になるから、従業員の実質的な手取りアップにつながる。物価高で生活費が圧迫される中、福利厚生の充実で人材確保を図る企業が増加。

ホルムズ海峡の封鎖を受けて、日本が石油の海上転送作戦を実施してる。大型原油タンカー「Kisogawa」が、マレーシア沖でリオデジャネイロ・エナジー社から約120万バレルのムルバン原油を洋上で受け取り、北海道に向かってる。これで今週2回目の海上転送。リスク分散と安定供給確保が狙い。

2026年4月1日から130万円の壁のルールが変わる。残業で一時的に130万円を超えても、労働契約上の年収見込みが130万円未満なら扶養内にとどまれるようになる。また2026年分から所得税の課税最低限が178万円に引き上げられる（従来は160万円）。物価上昇への対応と働きやすさの向上が狙い。

2026年1月の実質賃金が前年同月比1.4％増と13カ月ぶりにプラス転化した（出典：厚生労働省毎月勤労統計）。一般労働者の基本給が3.2％増と1994年以降で最高の伸びとなった。物価上昇率が2％を下回ったことで賃上げの効果が実質的な購買力として現れた。

長期金利が2.43％まで上昇し1999年2月以来の高水準となった（出典：NHK 4月7日）。中東情勢の緊迫化とインフレ懸念から債券市場で売りが拡大。高市政権の積極財政政策への警戒感も金利上昇の一因となっている。