今日のニュース2026年4月3日

アメリカが日本に約400発のトマホークミサイルを2028年3月までに納入する予定だったけど、遅延が発生するかも。理由は米・イスラエル対イランの戦争でアメリカが在庫を使ってしまって、日本向けが足りなくなってるから。防衛省は2027年度の配備計画の見直しを迫られる可能性がある。

日経平均が前日比1.7%上昇して5万3300円台に回復。イランがオマーンと協力してホルムズ海峡の通行監視システムを作る計画が報じられ、石油タンカーの通行再開への期待が高まった。でもトランプ大統領は「今後2〜3週間でイランを強く攻撃する可能性」と発言して不透明感も残ってる。

連合の春闘要求集計で平均5.94%の賃上げ要求が出た。金額では前年を上回ったけど率では前年の6.09%から微減。大手は相変わらず5〜6%台の高い賃上げだけど、中小企業は3〜4%台で格差が広がってる。物価高が続く中で実質賃金のプラス転化が焦点になってる。

WTI原油価格が87ドル台で高止まりしてて、このままだと補助金なしなら国内ガソリンは204円/Lになる計算。政府は補助金で170円台に抑えようとしてるけど、財政負担が膨らんでる。2025年12月に廃止されたガソリン暫定税率25.1円の恩恵は、今回の高騰でほぼ吹き飛んじゃった状態。

日本は2025年12月末時点で国家備蓄146日分、民間備蓄101日分、産油国共同備蓄7日分で合計254日分（約8.5ヶ月分）の石油備蓄がある。ホルムズ海峡が封鎖されても当面の供給は確保できる。ただし代替調達ルートの確保とコスト上昇は避けられない。

日銀の3月企業短期経済観測調査で、人手不足感がバブル期並みの深刻さを継続してることが判明。特に非製造業で顕著で、建設・運輸・小売・介護業界では人材確保が最重要課題になってる。生産年齢人口の減少が構造的要因で、一時的な現象じゃない点が深刻。

ホルムズ海峡封鎖の影響で世界の肥料価格が5割上昇してる。中東は石油だけじゃなく肥料原料のリン酸やカリウムの大産地でもあるから、世界の食料生産に深刻な影響が出始めてる。日本の農家も肥料代高騰で野菜・コメの生産コストが急上昇中。

アメリカのマイクロソフトが日本でデータセンターなどに100億ドル、約1兆6000億円の投資を発表した（出典：日経新聞、2026年4月3日）。投資期間は2026年から2029年までの4年間。ソフトバンクとさくらインターネットと組んで、AI関連のデータを日本国内で管理できる基盤を作る計画。

4月のフラット35の金利が2.49%になり、現行制度で過去最大の上げ幅を記録した（出典：日経新聞、2026年4月3日）。長期金利の上昇が背景にあり、住宅購入者の負担が重くなっている。日銀の利上げ観測も影響している可能性がある。

東京ガスなど日本の大手電力小売業者が、中東戦争による燃料市場の混乱を受けて産業向けの新規顧客受付を3月6日から一時停止した（出典：Bloomberg、2026年4月3日）。燃料調達コストの見通しが立たないため、再開時期は未定。少なくとも2社が同様の措置を取っている。

世界の肥料価格が5割高騰し、食料危機の懸念が高まっている（出典：日経新聞、2026年4月3日）。ホルムズ海峡の封鎖により肥料の原料輸送に支障が出ている。日本の食料自給率の低さもあり、食料価格への影響が心配されている。

片山財務大臣がトランプ大統領の中東情勢に関する発言が金融市場に大きな影響を与えたと懸念を表明した（出典：Bloomberg、2026年4月3日）。為替や原油先物市場での投機的動きが活発化し、ボラティリティが急上昇している。政府は為替介入も視野に入れた警告を発している。