今日のニュース2026年5月30日

経団連の集計で2026年春闘の大企業の賃上げ率は5.46%となり過去最高を記録。賃上げ額も月額平均1万9964円で史上最高額となった。しかし物価上昇3.0%、社会保険料増0.5%、子育て支援金0.1%、税負担増0.3%で合計約4%が差し引かれる。

トヨタ自動車が次世代電気自動車の開発を中止することが判明。高級車ブランド「レクサス」のセダン型EV「LF-ZC」の量産モデルで、当初2026年末からの生産予定だった。EVの世界的不振を受けて多目的スポーツ車型などの開発に資源を集中する方針に転換。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが米オープンAIの新型AIアクセス権を取得する見通し。米アンソロピック開発の「クロード・ミュトス」と同水準の能力を持つとされる。高度なサイバー攻撃に備えた金融システムの防衛力強化が目的。

米政府当局者が28日、米国とイランの交渉で暫定合意に達したと発表。停戦を60日間延長し核問題について協議する覚書を交わすことで一致。ただしトランプ大統領の最終承認待ちで、イラン側からの回答もまだ出ていない状況。

政府は5月の月例経済報告で景気判断を「緩やかに回復している」に据え置き。1-3月期のGDP成長率は年率換算2.1%と好調を維持。ただし中東情勢悪化による原油高や供給制約が下押し要因として警戒されている。

2026年春闘で大手企業の賃上げ率が5.46%と過去最高を記録（出典：経団連、2026年3月）。しかし実際の手取り増加は約1.3%程度にとどまる見通し。物価上昇3.0%、社会保険料増0.5%、子ども・子育て支援金0.1%、税負担増0.3%の合計約4%が相殺効果を持つため。

三菱総合研究所が2026年度に2回、2027年度に1回の利上げを予測し、政策金利を1.5%まで引き上げると発表。2026年度の消費者物価は2.6%上昇見通し（出典：三菱総研、2026年5月）。中東情勢悪化による資源価格高騰が物価押し上げ要因に。

2026年1月の失業率が2.7%と2024年7月以来の高水準を記録（出典：総務省、2026年3月発表）。失業者数は191万人と4年ぶりの高さ。一方で求人倍率は1.18倍と人手不足が続く矛盾的状況。

国民民主党が中低所得者を対象に1人5万円程度の「インフレ手当」支給を政府に提言。中東情勢悪化による物価高騰対策として年内支給を求める。ただし与党内では慎重論が強く、実現は不透明。

第一ライフ経済研究所が2026年度の実質GDP成長率を前回予測の+0.8%から+0.5%に下方修正。中東情勢悪化による原油価格高騰と供給制約が主因。2027年度は+1.1%を維持。

日本の求人倍率が1.18倍となり、118の求人に対し100人の求職者という状況。日銀短観の雇用判断指数はマイナス35と30年ぶりの労働力不足水準。IT業界では22万人の人材不足が深刻化。

高市首相が2026年7-9月の電気・ガス料金支援として予備費5000億円の投入を指示。標準世帯で月2000円程度の負担軽減を想定。中東情勢悪化による燃料価格高騰への緊急対応として実施。