今日のニュース2026年4月13日

春闘で3年連続の5%台賃上げが射程内に入ったことが連合第1次集計で明らかになった（出典：第一ライフ資産運用経済研究所、2026年4月）。昨年対比で僅かに鈍化するものの、概ね前年並みの高い賃上げになる見通し。好調な企業業績や労働市場のひっ迫により来年の春闘でも5%を超える賃上げが期待される。ただし大企業と中小企業の格差は拡大傾向にある。

2026年のインフレ率は1.8%に鈍化するものの、家計の一人あたり負担増加額は2.2万円（4人家族で8.9万円）の増加にとどまると試算される（出典：第一ライフ資産運用経済研究所、2026年1月）。政府の物価高対策により電気・ガスの負担軽減策の効果が2～4月の消費者物価に効いてくる。ガソリン・軽油の暫定税率がすでに廃止されていることも物価鈍化要因となっている。

2026年春闘の賃上げ率は5.08%（うちベアは1.67%）となり、実質賃金は2026年前半にはプラスに転じる見通し（出典：日本経済研究センター、2026年2月）。物価上昇率が2%を下回り鈍化することで、賃上げ効果が実質所得に反映されやすくなる。4年連続で物価高に悩まされていた日本経済にとって転換点となる可能性。

2026年から所得税が課税され始める年収の壁が160万円から178万円へと引き上げられる（出典：エデンレッド、2026年1月）。物価上昇への対応として控除額の本則が引き上げられたこと（+8万円）と、政策的な上乗せ措置（+10万円）の組み合わせで実現。2026年分の所得税から適用され、給与の源泉徴収は2027年1月からの変更となる。高市政権では、2025年内に所得税の基礎控除をインフレの進行具合に応じて見直し、制度設計を取りまとめることを明言していた。

日銀が利上げを再開するには、トランプ関税の影響など米国経済の動向を見極めることと、2026年に賃上げが継続する確度の高い情報を得ることの2つの条件を満たす必要がある（出典：みずほリサーチ&テクノロジーズ、2025年）。2026年の春闘賃上げ率は4%台半ば程度と予測。利上げを再開するタイミングとしては賃上げ気運の継続を確認した上で2026年1月となる可能性が高い。米国経済の先行きについて不確実性が強まる局面では、日銀が利上げの再開を急ぐインセンティブは乏しい。

米軍がホルムズ海峡でイランの機雷除去作戦を開始し、停戦交渉が進展中。日本は中東リスクに備え、マレーシア沖で海上石油転送作業を実施（出典：Bloomberg）。原油価格は地政学リスク後退で急落基調にある。

ドル円相場が160円を突破し、財務省が為替介入を示唆する「断固たる措置」を改めて警告（出典：日経新聞）。中東情勢による円安圧力が継続している。30年国債の入札需要は6月以来の低水準。

国土交通省が4月から国民からの苦情・問い合わせ対応をコールセンターに全面委託（出典：日経新聞）。若手官僚の早期退職増加への対策として実施。音声自動応答システム併用で効率化を図る。

夜間・休日勤務を望まない「ゆるキャリ」志向の医師が増加。診療所勤務医は2008年から2024年にかけて1.6倍に伸長（出典：日経新聞）。病院勤務医の確保が困難になり、救急医療や地方医療に影響の懸念。

データセンターの基盤更新作業で不具合が発生し、全国の自治体ウェブサイトが閲覧不能になる障害が発生（出典：日経新聞）。住民サービスに影響が出ている模様。

日本のテラドローンがウクライナのドローン開発企業と投資契約を締結したことを受け、ロシア外務省が日本の駐ロシア大使を召喚（出典：Bloomberg）。高市内閣の「非友好政策」により関係は史上最低と警告。

ウクライナや中東戦争で威力を示した武装ドローンを軍で採用する国が5年で2倍超の45カ国に拡大（出典：日経新聞）。安価なドローンが武装組織にも拡散し、新たな火種となっている。性能進化も急速。