今日のニュース2026年4月4日
毎朝・夕方にAIが自動収集・解説 — 生活への影響までまるわかり
え?マイクロソフトが1兆6千億?
マイクロソフト、日本でAIインフラに4年で100億ドル投資発表
マイクロソフトが2029年までの4年間で日本のデータセンターなどに100億ドル(約1兆6000億円)を投資すると発表した。ソフトバンクやさくらインターネットと組んで人工知能(AI)を国内で運用するデータ基盤を構築する。これは経済安保の観点から「データ主権」の重要性が高まっているためで、日本の主要企業と組み関連需要に対応する。
えっと、電気代の契約停止?
東京ガスなど大手電力小売、新規法人契約を一時停止
東京ガスを含む日本の大手電力小売業者が、中東戦争で燃料市場が混乱しているため、新規の法人顧客受け入れを一時停止した。戦争の影響で調達コストが上昇しており、いつ新規受け入れを再開するかは未定。家庭向けは継続しているが、企業向けの新規電力契約が難しくなっている。
トランプさんの発言で金融大混乱?
財務相がトランプ発言の市場影響に懸念、円安進行で介入警告
トランプ大統領の中東に関する発言が金融市場に大きな影響を与えたと、日本の財務大臣が懸念を表明。原油先物と為替市場で投機的な動きが活発化し、ボラティリティ(値動きの幅)が急上昇。政府は為替介入の可能性を示唆して投機筋を牽制している。
石油の節約を国が要請?
経産相が中東情勢踏まえ石油節約の政策オプション検討を表明
赤沢亮正経済産業相が中東情勢を踏まえた国民への石油関連の節約要請について「国民・経済に大きな影響がない形で需要面の対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したい」と述べた。現時点では備蓄放出で必要量は確保できているが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じている状況。政府は他の流通経路からの融通支援で解決に努めている。
日経平均475円高って何が?
日経平均午前475円高、半導体株高で戦火の中でも銘柄選別進む
3日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比475円高の5万2938円で午前を終えた。アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連の上昇が相場を押し上げた。中東戦闘の早期終結への道筋は示されておらず不透明感が強い中、銘柄選別を進めて危機を乗り越えようとする投資家が増えている。
食糧法の改正って何が変わる?
コメ生産「需要に応じ」食糧法改正案を閣議決定、安定供給に懸念も
政府が食糧法改正案を閣議決定し、コメ生産を「需要に応じて」行う方針を明確化した。従来の生産調整政策から市場メカニズム重視への転換を図る。一方で、国内食料自給率の維持や安定供給への影響を懸念する声もある。
日本の防衛装備品に遅れ
トマホークミサイル納期に遅延、米がイラン戦で使用のため在庫不足
アメリカが日本に約400発のトマホークミサイルを2028年3月までに納入する予定だったけど、遅延が発生するかも。理由は米・イスラエル対イランの戦争でアメリカが在庫を使ってしまって、日本向けが足りなくなってるから。防衛省は2027年度の配備計画の見直しを迫られる可能性がある。
日経平均また乱高下っぽい
ホルムズ海峡部分再開期待で1.7%上昇、前日の大幅下落から反発
日経平均が前日比1.7%上昇して5万3300円台に回復。イランがオマーンと協力してホルムズ海峡の通行監視システムを作る計画が報じられ、石油タンカーの通行再開への期待が高まった。でもトランプ大統領は「今後2〜3週間でイランを強く攻撃する可能性」と発言して不透明感も残ってる。
春闘の賃上げ、実は微妙?
連合集計5.94%要求も前年より鈍化、中小企業は4%台で格差拡大
連合の春闘要求集計で平均5.94%の賃上げ要求が出た。金額では前年を上回ったけど率では前年の6.09%から微減。大手は相変わらず5〜6%台の高い賃上げだけど、中小企業は3〜4%台で格差が広がってる。物価高が続く中で実質賃金のプラス転化が焦点になってる。
ガソリン代、200円も現実味?
WTI原油87ドル台で推移、政府補助でも170〜180円台が限界か
WTI原油価格が87ドル台で高止まりしてて、このままだと補助金なしなら国内ガソリンは204円/Lになる計算。政府は補助金で170円台に抑えようとしてるけど、財政負担が膨らんでる。2025年12月に廃止されたガソリン暫定税率25.1円の恩恵は、今回の高騰でほぼ吹き飛んじゃった状態。
日本の石油備蓄、意外と多い
国家備蓄など合計約8ヶ月分254日、ホルムズ封鎖でも当面は大丈夫
日本は2025年12月末時点で国家備蓄146日分、民間備蓄101日分、産油国共同備蓄7日分で合計254日分(約8.5ヶ月分)の石油備蓄がある。ホルムズ海峡が封鎖されても当面の供給は確保できる。ただし代替調達ルートの確保とコスト上昇は避けられない。
人手不足がバブル期並み
日銀短観で人手不足感が過去最高水準、賃上げ圧力が継続
日銀の3月企業短期経済観測調査で、人手不足感がバブル期並みの深刻さを継続してることが判明。特に非製造業で顕著で、建設・運輸・小売・介護業界では人材確保が最重要課題になってる。生産年齢人口の減少が構造的要因で、一時的な現象じゃない点が深刻。