今日のニュース2026年5月24日

2026年春闘で名目賃上げ率5.26%を達成したものの、実質的な手取り増は1.3%程度にとどまる見通し。物価上昇約3.0%、社会保険料増約0.5%、子育て支援金約0.1%、税負担増約0.3%の合計で約4%が吸収される。年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の子育て支援金負担が4月から新たに開始。

IMFの推計によると、日本のGDPが2026年にインドに抜かれ世界5位に転落する見通し。7-9月期に6四半期ぶりのマイナス成長を記録し、トランプ関税や輸出低迷が影響。高市首相の成長戦略が注目される中、人口減少や生産性向上が課題となっている。

中東情勢不安定化でエネルギー・資源価格が高騰し、2026年度の消費者物価上昇率を2.6%に上方修正（前回予測から0.5ポイント上昇）。ナフサ高を通じた包装資材・物流費・加工食品価格への波及が懸念される。政府は電気・ガス代補助を実施する見込みだが、資源価格上昇をすべて抑制するのは困難。

日銀の植田総裁が「適切なペースでの政策金利引き上げ」を表明し、段階的な利上げ継続を示唆。4月会合では現状維持を決定したが、中東情勢を受けたインフレ圧力で前倒し観測も。一方で経済の基調は強くないため金融政策のかじ取りは困難な状況。

高市政権の積極財政路線で18兆円の補正予算と122兆円の当初予算を成立させたが、国債大量発行で長期金利が上昇し円安が加速。債務対GDP比率が230%と先進国最高水準の中、市場の財政規律への懸念が高まっている。6月の骨太方針で基礎的財政収支目標の扱いが注目。

2026年春闘の賃上げ率5.26%のうち、物価上昇約3%、社会保険料増約0.5%、子育て支援金約0.1%、税負担増約0.3%の合計約4%が差し引かれる。結果として実質的な手取り増加は推計1.3%程度にとどまる可能性がある。2026年4月から子育て支援金（支援金率0.23%、労使折半で本人負担0.115%）の徴収が始まった。

高市首相が23日から医療用手袋160万枚を国備蓄から放出すると表明。中東情勢緊迫化に伴うナフサ不足で、原料となるナフサの価格が2025年4月の約543ドルから2026年4月には約900ドルへと約66%急上昇。人工透析に使うチューブなど透析回路、手術用廃液容器などが4月半ばから8月ごろにかけて供給不足に陥る可能性がある。

4月の貿易黒字は3019億円。中東からの原油輸入量は67%減。中東情勢の影響で原油調達先が大幅に変化し、代替調達によるコスト上昇が発生している。

1-3月の機械受注は6.4%増で2四半期連続のプラス。3月単月では9.4%減と振れはあるものの、企業の設備投資意欲は底堅い。人手不足対応の自動化投資やAI関連投資が牽引している。

経産省が2026年夏の節電要請見送りを正式表明、3年連続。電力供給力の確保と需要の安定化により、猛暑でも電力不足の懸念が低下。原発再稼働や再生可能エネルギーの拡大が寄与している。

2026年春闘で連合集計による賃上げ率は5.26％を記録、3年連続の5％超となった。しかし物価上昇約3％、社会保険料増約0.5％、4月開始の子ども・子育て支援金約0.1％などで約4％分が吸収される。結果として実質的な手取り増加は1.3％程度にとどまる見込み（日本総研・第一生命経済研究所推計）

2026年3月の実質賃金は前年比プラス1.0％となり、3カ月連続でプラスを記録した。1-3月期を通じて実質賃金改善が継続。名目賃金の上昇に加え、政府のガソリン補助金や電気・ガス料金支援の再開が物価上昇率を抑制したことが要因（出典：厚生労働省毎月勤労統計）