今日のニュース2026年6月3日

日銀は6月15～16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75%から1.0%に引き上げる方向で検討中（出典：日本経済新聞、2026年6月2日）。中東情勢の緊迫化によるインフレ加速リスクが高まったとの判断らしい。高市政権も円安進行を警戒し、表立った反対姿勢を見せていないっぽい。

台風6号は6月2日夜に四国・近畿地方に接近し、3日朝には東海・関東地方を直撃する予想（出典：気象庁、2026年6月2日）。中心気圧975ヘクトパスカル、最大風速30メートルの強い勢力を保ったまま北上中。暴風域は半径250キロで、広い範囲で警戒が必要らしい。

2026年春闘の賃上げ率は5.26%に達したが、物価上昇3%、社会保険料増0.5%、子育て支援金0.1%、税負担増0.3%で計約4%が吸収される（出典：日本総研・第一生命経済研究所、2026年5月）。実質的な手取り増は1.3%程度にとどまる見込み。子育て支援金は年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の新たな負担。

2026年3月の実質賃金は前年比1.0%増となり、13カ月ぶりにプラスに転じた（出典：厚生労働省毎月勤労統計、2026年5月発表）。名目賃金の上昇2.7%に加え、物価上昇率の鈍化が実質賃金改善に寄与。共通事業所ベースでも0.9%のプラスを記録した。

三菱総合研究所は2026年度の実質GDP成長率を前年比0.5%に下方修正した（従来予測0.8%から）（出典：三菱総合研究所、2026年5月）。中東情勢不安定化によるエネルギー・資源価格の高騰と供給制約が主因。消費者物価は2.6%上昇と予測し、コストプッシュ型インフレの継続を懸念。

2026年5月に夕張メロンが史上最高値の580万円で落札された（出典：時事通信、2026年5月）。中東情勢悪化による物流費上昇で、食料品の価格上昇が続いている。食品包装の情報交換会を農水・経産省と業界団体が5月27日に実施した。

2026年春闘で賃上げ率5.26%を達成したが、実質手取り増は1.3%にとどまった（出典：産業政策研究所、2026年5月）。2026年4月開始の子育て支援金（支援金率0.23%）が新たな負担として加わった。名目賃金+2.3%に対してCPI上昇率がそれを上回り、購買力は低下継続。

小泉進次郎防衛相が2026年5月30日、2026年末に改定する安全保障関連3文書に自衛隊でのAI活用を明記すると表明。「最新の防衛装備品も指揮統制で迅速・的確な判断ができなければ機能を発揮できない」と発言。シンガポールでのアジア安全保障会議で日本経済新聞のインタビューに答えた。

三菱総合研究所が2026年度の消費者物価上昇率を2.6%と予測（出典：三菱総研、2026年5月）。中東情勢不安定化に伴うエネルギー・資源価格高騰が主因。実質GDP成長率は0.5%に下方修正、前回3月時点の0.8%から減速見通し。

第一生命経済研究所が実質賃金の2026年度プラス転化を予測（出典：第一生命経済研究所、2026年5月）。名目賃金の安定的な伸びは期待できるが、物価動向次第で実質賃金のプラス維持は不透明。イラン情勢が徐々に落ち着けば原油価格低下で改善期待。

イラン革命防衛隊が4月22日にコンテナ船2隻を拿捕後、ホルムズ海峡の商業運航がほぼ停止状態（出典：ジェトロ、2026年4月）。日本の原油輸入の9割がホルムズ海峡経由で、中東依存度は93.5%に達する。商船三井・日本郵船・川崎汽船は3月から航行停止を継続中。

厚労省が5月22日に発表した2025年度の実質賃金は前年度比0.5%減で4年連続のマイナスとなった（出典：厚生労働省）。名目賃金は上がってるけど物価高がそれを上回ってしまった状況。2026年春闘では5.26%の賃上げが実現したにもかかわらず、購買力は回復してない。