今日のニュース2026年5月26日

2026年春闘で名目賃上げ率5.26%を達成したけど、実質的な手取り増は1.3%程度にとどまる見込み。物価上昇3.0%に加えて社会保険料増0.5%、新たに始まった子ども・子育て支援金0.1%（年収400万円で月384円）、税負担増0.3%で合計4%が吸収されちゃう。2026年4月から支援金率0.23%（労使折半で本人負担0.115%）の徴収がスタートした（出典：こども家庭庁）。

2026年度の最低賃金は全国平均1200円前後、東京は1300円台に突入する見込み。政府目標の「2029年までに1500円」達成には今後4年間で年平均95円の引き上げが必要。人件費倒産が3年で22倍に急増しており、特に社会保険適用拡大（2026年10月「106万円の壁」撤廃）と同時進行でダブルパンチ状態（出典：東京商工リサーチ）。

政府が2026年夏の電気・ガス代支援として予備費5000億円を活用し、月1000円超の支援を実施する方針。中東情勢による原油価格高騰を受けた緊急措置。ただし一時的な対策で、根本的なエネルギー価格安定化には至らない。支援期間は7-9月の3ヶ月間を想定（出典：経済産業省）。

2026年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.1%と予想の1.7%を上回る好調な結果。個人消費と輸出が牽引し2四半期連続のプラス成長を実現。この結果を受けて日銀の追加利上げ観測が強まってるけど、中東情勢による不確実性が高く判断は慎重になりそう（出典：内閣府）。

キオクシアホールディングスの株価が上場時の40倍超に急騰し、時価総額30兆円で日本企業4位に。AI需要拡大でメモリー価格高騰が2028年頃まで続くとの観測。個人投資家の積極的な買いが株価を押し上げている。N高生も「AIメモリー需要は伸び代十分」と分析する状況（出典：日本経済新聞）。

4月の中東からの原油輸入量が前年同月比67%減と大幅減少。代替調達先のコストが高く、ガソリン・食品価格への上昇圧力が強まっている。4月の貿易黒字は3019億円だったものの、輸入価格上昇で交易条件が悪化。政府は産油国備蓄からの緊急放出も実施中（出典：財務省）。

2026年の公立工業高校入試で39都道府県が定員割れを記録。製造業の人材不足が深刻化する中、若者の工業系離れが加速している。DXやAI技術の需要増加に対して、現場を支える技術者の供給が追いつかない構造的問題が浮上。大学進学志向の高まりも影響している（出典：文部科学省調査）。

2026年夏季ボーナスで大手企業の平均額が初めて100万円を突破。首位は鹿島で270万円を記録。好業績を背景にした還元が進む一方、中小企業との格差は拡大傾向。製造業を中心に過去最高水準のボーナス支給が相次いでいる（出典：日本経済新聞調査）。

iDeCoのシステム運営費が過去10年で3倍超に膨張し、金融機関が手数料への転嫁を進めている。度重なる制度改正でシステム改修費が膨らんでいることが主因。加入者の負担増加で制度利用へのハードルが上がる懸念。国民の老後資産形成支援策が皮肉にも負担増を招く結果に（出典：日本経済新聞）。

2026年に日本の名目GDPがインドに抜かれ世界5位に転落することが確実視されている。円安進行と低成長が主な要因で、購買力平価ベースでは既にインドが上回っている状況。人口減少と生産性向上の遅れで、今後も順位下落が続く可能性。かつての経済大国の地位が大きく変化（出典：第一ライフ経済研究所）。

2026年春闘では平均5.26%という高水準の賃上げを達成。しかし実際の手取り増加は1.3%程度にとどまってる。物価上昇3.0%、社会保険料増0.5%、新設の子ども・子育て支援金0.1%が影響してるっぽい。

政府が2026年夏の電気・ガス代支援として予備費5000億円活用を決定。電気代は月1000円超の支援になりそう。ただし夏季限定の措置で、中東情勢による原油高への対応って感じ。