今日のニュース2026年4月7日

6日の国債市場で長期金利（10年物国債利回り）が一時2.425%まで上昇し、これは「運用部ショック」があった1999年2月以来約27年ぶりの高水準になった（出典：日経新聞、2026年4月6日）。中東情勢の緊迫化で原油価格が高止まりし、それがインフレを押し上げるんじゃないかって懸念から国債が売られてる。前週末比で0.045%も上昇してるから、かなり急激な動きっぽい。

政府が4月から企業内転勤の在留資格の審査を厳しくしてる。外国人が日本に転勤する際に、来日前の勤務実態や事業所の詳細資料の提出を求めるようになった。高市政権は在留外国人の管理を適切にするって方針で、資格審査全般を厳格化してる方向っぽい。出入国在留管理庁が運用見直しを開始した。

中外製薬が2026年春闘でベースアップ（基本給の底上げ）1万円を回答した。大卒初任給も1万円引き上げて31万円にする。製薬業界は好調な業績を背景に、人材確保のため積極的な賃上げを進めてるっぽい。他の製薬会社も似たような動きを見せる可能性が高い。

村田製作所が不正アクセスを受けて顧客情報が流出したと発表した。ただし生産システムへの影響はないとのこと。電子部品業界では機密情報や技術データを狙ったサイバー攻撃が増加してる傾向にある。同社は世界的なスマホ用部品メーカーで、アップルなど大手企業との取引も多い。

韓国が民主化後初となる憲法改正を視野に入れ、戒厳令の発令を国会の承認制にする検討を始めた。現在は大統領の権限で戒厳令を発令できるシステムになってるけど、これを議会の承認が必要な仕組みに変える方向。民主化から約40年経って、権力の集中を避ける制度改革が議論されてる。

マイクロソフトが日本に4年で100億ドル（約1兆6000億円）を投資する詳細が明らかになった。ソフトバンクとさくらインターネットと組んで、AI用のデータセンターとクラウドインフラを構築する計画。発表を受けてさくらインターネットの株価は20%上昇し、ソフトバンクも1.6%上昇した（出典：Bloomberg、2026年4月3日）。

最新のESPフォーキャスト調査で、2026年春闘の賃上げ率が5.08%（うちベースアップは1.67%）と予測された。エコノミストたちの予想では、高い賃上げ率が継続する見込みとなってる。ただし2025年よりは若干鈍化する可能性も指摘されてる。実質賃金は2026年前半にはプラスに転じるとの見方が強い。

複数のシンクタンクが2026年のインフレ率を1.8%程度と予測してる。2025年の3.1%から大幅に鈍化する見通し。暫定税率廃止や電気・ガス負担軽減策の効果で、特に春頃までは明確な物価下押し圧力がかかる予想。小麦価格の国際相場も5年ぶりの低水準まで下落してることが追い風になってる。

2025年の賃上げ調査で、大企業では「5%以上6%未満」が最多の32.23%だったのに対し、中小企業では「3%以上4%未満」が最多の28.96%となった。賃上げ実施率も中小企業の方が15.4ポイント低い結果に。継続的な賃上げで経営負担を感じてる企業は77.0%に達し、特に中小企業では「企業収益の圧迫」が68.7%を占めてる。

高市政権誕生後、政策金利と長期金利のスプレッド（差）が急拡大してる。通常利上げ局面ではこの差は拡大しないため異常な事態。英国の「トラスショック」時と似た動きで、市場が財政拡張への警戒を強めてる可能性がある。2026年度予算が過去最大の122兆円規模になったことも長期金利上昇の一因とみられる。

海外富裕層が日本の不動産に注目が集まってる。円安で外国人にとって割安感があること。東京のマンションでも中央値1億円超えになってるけど、ドル建てだとそれでも買いやすい状況

中国が日本の半導体材料（ジクロロシラン）に対するダンピング調査を開始。これは薄膜製造に欠かせない重要な材料。調査は1年間実施され、最大6ヶ月延長の可能性もある（出典：中国商務部）