今日のニュース2026年4月8日

2026年1月の実質賃金が前年同月比1.4％増と13カ月ぶりにプラス転化した（出典：厚生労働省毎月勤労統計）。一般労働者の基本給が3.2％増と1994年以降で最高の伸びとなった。物価上昇率が2％を下回ったことで賃上げの効果が実質的な購買力として現れた。

長期金利が2.43％まで上昇し1999年2月以来の高水準となった（出典：NHK 4月7日）。中東情勢の緊迫化とインフレ懸念から債券市場で売りが拡大。高市政権の積極財政政策への警戒感も金利上昇の一因となっている。

政府が4月から在留資格「企業内転勤」の審査を厳格化した。来日前の勤務実態や事業所の資料提出を新たに求める。高市政権は在留外国人の適切な管理を掲げ、資格審査全般を厳しくする方針。

日本の30年国債入札で需要が低迷し、入札倍率は3.12倍と前回の3.66倍から低下した（出典：Bloomberg）。12カ月平均の3.36倍も下回り6月以来の低水準。中東情勢への警戒で投資家が慎重姿勢を強めている。

トランプ米大統領がイランとの停戦交渉期限を日本時間4月8日午前9時に再設定した。ホルムズ海峡開放に同意しなければ全発電所破壊と警告。期限延期と脅しを繰り返し、交渉の行き詰まりが鮮明になっている。

マイクロソフトが日本のAIインフラに4年間で100億ドル（約1.6兆円）の投資を発表した。ソフトバンクやさくらインターネットと連携してデータセンターを拡充。発表を受けてさくらインターネット株が20％上昇した（出典：Bloomberg）。

2月の家計調査で世帯の実質消費支出が前年同月比1.8％減となった（出典：NHK）。物価高の影響で節約志向が続いている。実質賃金がプラスに転じた一方で、消費回復には時間がかかる模様。

2025年の実質賃金は前年比マイナス1.3%で4年連続のマイナスになった。名目賃金は2.3%増えたけど、物価上昇がそれを上回った。実質賃金のマイナスは前年のマイナス0.3%よりも悪化した。

中国の主要産地で供給過剰が発生し、ウナギの輸出価格が下落している。現地業者は「1ヶ月前から日本からの受注が止まった」と悲鳴を上げてる。今夏の土用の丑の日はかば焼きが安くなりそう。

深刻な人手不足で政府が労働時間制度の見直しを検討してる。京都の旅館経営者は「25人の従業員がいても残業規制で十分な営業ができない」と嘆いてる。働き方改革の規制が逆に足かせになってるケースも。

2026年4月は2798品目の飲食料品が値上げされた（出典：帝国データバンク）。3月の684品目から約4.1倍の急増。前年同月の4225品目よりは少ないけど、春の家計負担が重くなる局面。

日本国債が大暴落して世界の金融市場に衝撃を与えた。1日で金利が0.25%も急上昇するという異常事態。これまで安定していた日本の債券市場が激変して、投資家が困惑してる。