今日のニュース2026年4月14日

携帯大手のソフトバンクが2026年7月1日から基本料金を値上げすると発表した。値上げ幅は110円から550円で、電気代や人件費などコスト増加が理由としている。これでNTTドコモ、KDDIに続き、携帯大手3社すべてが値上げを実施することになった。

日本の10年国債金利が1997年以来の高水準である2.49%まで上昇した。背景にはトランプ大統領がホルムズ海峡の海上封鎖を発表し中東情勢が緊迫化したことがある。長期金利の急上昇は「運用部ショック」を超える水準となった。

経団連が「給付付き税額控除」を2年を待たずに簡素な形で導入するべきだと提言した。分厚い中間層の形成に向けて現役で働く中・低所得層の負担軽減が目的。税・社会保険料負担が「諸外国に比して重い」として、若者世代の結婚や子育ての妨げになっていると分析している。

海外投資家が先週、1年ぶりの最大規模となる2.42兆円の日本国債を購入した。大量の償還によって保有額が減少した後の買い戻しとみられる。3月20日に20兆円を超える国債が償還されるなど、四半期末の償還は例年急増する。

2026年は春闘で3年連続5%を超える賃上げが期待される一方、物価上昇が鈍化する見込み。好調な企業業績や労働市場のひっ迫により実質賃金の上昇が続き、個人消費の拡大が見込まれている。2026年の高市政権にとって実質賃金を安定的に上昇させることが最大の課題の一つとされる。

AI時代を迎え企業の4割が「採用減る」と回答している。JALは新卒の4月一斉入社見直しを発表し、富士通は「もう数の議論はしない」と表明した。AI導入により従来の大量採用型から質重視の採用に変化している。

ハンガリーで12日に議会選挙が実施され、16年間政権を担ってきたオルバン首相率いる与党フィデス・ハンガリー市民同盟が敗北した（出典：日本経済新聞、2026年4月13日）。新興野党の中道右派「ティサ（尊重と自由）」が54%の得票で勝利し、マジャル党首が新首相に就任する見通し。投票率は過去最高を記録し、開票率90%の段階でティサが議席の69%を確保した（出典：Bloomberg、2026年4月13日）。

マイクロソフトが日本でのAI・クラウドインフラ整備に4年間で100億ドル（約1.5兆円）の投資を発表した（出典：Bloomberg、2026年4月3日）。さくらインターネットとソフトバンクと連携し、GPU等の計算資源を確保する。発表を受けてさくらインターネット株は20%急騰、ソフトバンク株も1.6%上昇した（出典：Bloomberg、2026年4月3日）。

中国が日本製の半導体製造材料に対するアンチダンピング調査を開始したと発表した（出典：Bloomberg、2026年1月7日）。これは日本が軍民両用製品の輸出規制を強化したことへの報復措置とみられる。調査対象は半導体製造に欠かせない特殊化学材料で、日本企業のシェアが高い分野。既に中国のレアアース輸出規制と合わせて、日中経済関係の悪化が鮮明になっている。

日本政府が深刻化する人手不足を受けて、残業時間規制の緩和を検討していることが明らかになった（出典：Bloomberg、2026年1月9日）。特にサービス業や観光業では、インバウンド需要の急回復により人手不足が深刻化している。京都の旅館経営者は「25人の従業員にもっと働いてもらいたいが、規制で手が縛られている」と語った。政府は労働市場の需給バランス改善を目的に、一時的な規制緩和を検討している模様。

ロシア外務省が日本の在ロシア大使を召喚し、日本企業テラドローンがウクライナの無人機開発企業と投資契約を結んだことに抗議した（出典：Bloomberg、2026年4月9日）。ロシア側は「明白に敵対的」として、高市内閣下での「非友好政策」により両国関係が史上最低に達したと警告。ウクライナでのドローン使用を問題視しており、日ロ関係の一層の悪化は避けられない情勢。

海外投資家が4月第1週に日本国債を2.42兆円買い越し、2025年4月以来1年ぶりの大規模購入となった（出典：Bloomberg、2026年4月9日）。前週に同程度売却していた反動で、3月20日の大量償還（20兆円超）による需給調整の影響が大きい。財務省の予備データで明らかになった。日本の長期金利上昇や円安進行を受けて、外国人投資家の投資判断に変化が見られる。