今日のニュース2026年4月10日

2026年1月の実質賃金が前年比プラス0.2％となり、13カ月ぶりにマイナスから脱却（出典：第一ライフ資産運用経済研究所、2026年3月）。物価上昇率が鈍化し、名目賃金の伸びが物価を上回ったことが主因。電気・ガス代補助金で2、3月は前年比2％割れまで物価が鈍化する見込み。

東京電力ホールディングスが3月末に締め切った資本提携募集に、米ブラックストーンやアポロ・グローバル・マネジメント、ソフトバンクなどが応募したことが判明（出典：日本経済新聞、2026年4月9日）。各社からの提案を数カ月かけて検討し、提携相手を選定する。外資の参画には外為法の厳格な審査が必要。

日経平均が前日比413円安の55,895円で5日ぶり反落（出典：東京証券取引所、2026年4月9日）。前日の米・イラン停戦合意発表後、イスラエルがレバノンへ大規模攻撃を継続し、停戦の範囲を巡り米・イラン間で意見が食い違っているとの報道。イランがホルムズ海峡を再封鎖したとの情報も。

海外投資家が先週、2.42兆円の日本国債を純買い越し、2025年4月以来1年ぶりの大規模流入（出典：財務省、2026年4月9日発表）。3月20日の大量償還で保有残高が減少した反動もある。5年債入札の需要は12カ月平均並みを維持。

ロシア外務省が在モスクワ日本大使を召喚し、日本企業テラ・ドローンとウクライナのドローン開発企業との投資契約について抗議（出典：ロシア外務省、2026年4月8日）。高市政権下での「非友好的政策」により日露関係が史上最低レベルに達したと警告。ウクライナドローンの対ロシア使用を理由に「明らかに敵対的」と非難。

4月8日早朝、「2週間の停戦で米国、イスラエル、イランが合意」との報道が流れた。原油価格は急落し、WTI原油先物は一時91ドル前半まで下落、前日終値112.95ドルから約19%の暴落となった。日本株は続伸し、輸出関連株を中心に買い戻しが入っている。

2025年10月時点で実質賃金は10ヶ月連続減少が続いていたが、政府の電気・ガス代補助により2026年2-3月にCPIコアが前年比2%割れまで鈍化する見通し。これにより実質賃金がプラス転化する可能性が高まっている。26年春闘でも5%を超える賃上げが期待される。

中東停戦報道により円相場が若干円高に振れる中、4月27-28日開催の日銀金融政策決定会合で0.25%の追加利上げが行われる公算が高まっている。日銀は政策金利を最終的に1%まで引き上げる計画で、これは中立金利の目安「最低でも1%程度」と整合的とされる。

2026年春闘では大企業で5%台の賃上げ継続が予想されるが、中小企業との格差拡大が懸念される。物価上昇率が2026年度に鈍化予測されることから、2027年には賃上げ失速の可能性。継続的な賃上げで経営負担を感じる企業は77%に達している。

ドル円相場が一時160円を突破したことを受け、財務省は「断固たる措置」との表現で事実上の介入警告を強化。中東情勢と原油価格上昇で円安圧力が続く中、野村證券は年末のドル円見通しを152.5円に引き上げた。当局による為替介入リスクが相応に高まっている。

2026年の物価上昇率は1.8%に鈍化する見通しで、政府の電気・ガス代補助により2-3月にはCPIコアが2%を割り込む可能性が高い。ただし中東情勢による原油高で物価上振れリスクも存在し、先行きの不透明感は強い。4人家族の負担は2026年に8.9万円増加の見込み。

連合が公表した2026年春闘の第1回集計で、賃上げ率が5.26%と3年連続で5%台に。物価上昇が鈍化してきて、ようやく実質賃金（物価を考慮した本当の収入）がプラスに転じる見通しに。中小企業でも5.41%と大企業を上回る賃上げが実現。