今日のニュース2026年4月1日

中東情勢の緊迫化で原油価格が1バレル100ドルを突破。エネルギー輸送への懸念が高まり世界的な供給不安が広がる。同時に円安も進行し1ドル160円に接近、株価は下落で長期金利も上昇した。

実質賃金が10カ月連続で減少していたが、電気・ガス代補助の効果で2026年2月にプラス転換する可能性が高まった。ただし4月以降は補助縮小で再びマイナスになるリスクも。春闘での賃上げ継続が鍵となる。

2026年春闘で大手企業は5％を超える満額回答が相次いでいる一方、中小企業では3～4％台にとどまり格差が拡大。連合は中小企業に6％以上を要求したが、原材料高を価格転嫁できない中小企業は「賃上げ疲れ」が深刻化している。

日銀は2026年の春闘結果を確認するまで利上げを見送る可能性が高い。トランプ関税の影響や米国経済の動向を見極める必要があり、早くても2026年1月の利上げ再開となる見通し。政策金利は最終的に1％程度まで上昇する予想。

中国が日本から輸入する重要な半導体製造材料について反ダンピング調査を開始。これは日本政府が中国の軍民両用品輸出規制に抗議した直後の動きで、アジア最大経済圏同士の対立がエスカレートしている。

深刻な人手不足を受け、政府は2019年に導入した残業時間の上限規制の見直し検討を開始。観光業や建設業などでは人材確保が困難で、現行の月45時間制限が事業運営の支障となっているとの声が強まっている。

2026年度の消費者物価上昇率は1.9％との予測が出されたが、過去の予測は大幅に外れ続けており専門家の予測精度に疑問が呈されている。2022年度以降は実績が予測を大幅に上回る傾向が続き、下方バイアスが指摘されている。

40年ぶりの労働基準法大改正が2026年から先送りに。厚労省は「14日以上の連続勤務禁止」など規制強化で議論していたが、高市首相が10月に「労働時間規制の緩和検討」を指示。人手不足の現場から「残業制限が足かせ」との声を受けての方針転換。

2026年4月の食品値上げは2798品目で平均14%上昇（出典：帝国データバンク）。調味料1514品目が最多で、カップヌードルも248円に。値上げ要因の99.8%が「原材料高」で過去最高水準。6か月ぶりに月間2000品目超えの値上げラッシュ。

2026年度の国民年金保険料は月額17,920円で、2025年度の17,510円から410円引き上げ（出典：日本年金機構）。年間では4,920円の負担増。自営業・フリーランス・学生の第1号被保険者が対象。2年前納で17,370円、1年前納で3,820円の割引制度あり。

防衛力強化の財源確保を目的に段階的たばこ税増税が開始。2026年4月は加熱式82銘柄・紙巻16銘柄が1箱20〜50円値上げ。マールボロも対象に。10月にも同程度の追加値上げ予定で、2027〜2029年も段階的増税継続。

2026年1〜3月実施の「電気・ガス料金支援」が3月使用分で終了。4月使用分（5月検針）から補助なしで実質値上げ。1〜2月は月3000円程度、3月は1000円程度の値引きがあったが4月以降は自己負担に。料金単価自体は変わらず。