今日のニュース2026年4月5日
毎朝・夕方にAIが自動収集・解説 — 生活への影響までまるわかり
え?軽油も4月から値下げ?
軽油引取税の暫定税率、2026年4月1日に廃止決定
2025年末にガソリンの暫定税率(1リットル25.1円)が廃止されたのに続き、軽油引取税の暫定税率(1リットル17.1円)も2026年4月1日に廃止される。軽油には11月から段階的に暫定税率相当の補助金が支給されており、すでに実質的に暫定税率分が軽減されている状況。物流会社やディーゼル車ユーザーの燃料費負担が軽くなる見込み。
また物価鈍化?でも油断禁物
2026年の物価上昇率1.8%に鈍化予想も中東情勢で不透明
2025年のインフレ率3.1%に対して2026年のインフレ率は1.8%に鈍化すると予測されている。家計の一人あたり負担増加額は2026年はそこから2.2万円(4人家族で8.9万円)の増加にとどまる見込み。ただし中東情勢の悪化で原油価格が再上昇しており、物価鈍化シナリオに不透明感が出てきている。
春闘5%でも実質賃金は?
2026年春闘も5%台賃上げ予想、実質賃金プラス転化に期待
26年春闘では、賃上げ率を5.20%(厚生労働省ベース)と、3年連続で5%台の賃上げが実現すると予想されている。コストプッシュの一巡に伴って物価上昇率が鈍化することで、実質賃金はマイナス圏から脱すると予想。ただし2026年には、物価上昇率の鈍化が予測されていることから、賃上げの失速も見込まれている。
日銀の利上げはいつ?
日銀、2026年利上げ再開予想も米経済とトランプ関税を慎重見極め
日銀が年内に利上げを再開する可能性は低いと予想される。日銀が政策判断を下すには、(1)トランプ関税の影響など米国経済の動向を見極めること、(2)2026年に賃上げが継続する確度の高い情報を得ること、という2つの条件を満たす必要がある。利上げ再開は2026年1月の可能性が高いとの見方。
また円安介入の警告?
財務省、ドル円160円接近で為替介入警告を強化
日本の通貨当局トップが投機筋に対して、現在の状況が続けば当局は大胆な行動を取る可能性があるとの最も強い警告を発した。「投機的な活動が原油先物市場だけでなく外国為替市場でも活発化していることを懸念している」と財務省幹部が発言。ドル円は160円台に接近している状況。
船が通れた!でも油断禁物
ホルムズ海峡、仏・日の船舶が1ヶ月ぶりに通航成功
フランス系のコンテナ船が金曜日に海峡を出航したことが確認された。戦争開始から1ヶ月以上で西欧に関連する船舶では初めての通航成功。日本の商船三井が部分所有するLNG運搬船も通航を確認した。エネルギー供給不安の一部緩和につながる可能性。
またAI投資?今度は100億ドル
マイクロソフト、日本のAIインフラに4年で100億ドル投資発表
マイクロソフトは日本向けに4年間で100億ドルの投資パッケージを発表。OpenAIの早期パートナーであるマイクロソフトは、さくらインターネットやソフトバンクと共同でクラウドとAIインフラを開発する。さくらインターネットの株価は金曜日に20%上昇、ソフトバンク株も1.6%上昇した。
え?働き方改革で残業増加?
人手不足で労働時間制度見直し、繁閑で柔軟調整へ
政府が人手不足を背景に「変形労働時間制」の拡大を検討してる。これまでの働き方改革とは逆に、繁忙期に長時間労働を認める代わりに閑散期に短縮する制度らしい。旅館業界とかから「観光客は多いのに残業規制で従業員を働かせられない」って声が上がってるんだって。
また4月に大値上げラッシュ?
食品2798品目が値上げ、平均14%で家計直撃
4月から食品だけで2798品目が値上げになってる(出典:帝国データバンク)。食用油が8〜20%、カップヌードルが236円→248円に12円アップ。マヨネーズとか調味料が1514品目と最多で、3年ぶりの価格改定らしい。
実はもう2026年春に給料アップ?
実質賃金3年ぶりプラス転化の見通し
2026年春闘の賃上げ率が5.08%になる予測で、物価上昇率が2%を下回るから実質賃金がプラスに転じる見通し(出典:日本経済研究センター、2026年2月)。物価高が落ち着いてきて、名目の給料アップが物価上昇を上回る状況になりそうってこと。
え?日本の国債がヤバい状況?
長期金利急上昇で債券市場に激震
日本の国債金利が1日で0.25%も上昇して市場が大混乱してる。これまで何ヶ月もかけて動いてた金利が一日で大きく動いたから、世界中の投資家がビックリしてるらしい。日本は長い間金利がほぼゼロで安定してたのに、それが崩れ始めてるっぽい。
今度は対中関係がヤバい?
中国が日本の半導体材料にダンピング調査開始
中国が日本の半導体材料でダンピング調査を始めた。これは「不当に安く売って中国企業を困らせてる」って疑いをかけられてるってこと。もし問題ありとなると高い関税をかけられる可能性があって、日本の半導体関連企業の輸出に大打撃になりそう。