今日のニュース2026年4月20日

4月13日にトランプ政権が米海軍によるホルムズ海峡の「逆封鎖」を実施。イランによる海峡管理と米軍封鎖が重なり、通航船舶が平時の90%減となった。原油価格は一時118ドルを突破し、日本の中東原油依存度93.5%（出典：経済産業省、2025年）のため深刻な影響が出ている。

2026年春闘の賃上げ率は5.08%と高水準を維持（出典：ESPフォーキャスト調査、2026年2月）。政府の電気・ガス代補助金で消費者物価が2-3月に2%を下回る見込み。約3年ぶりに実質賃金がプラス転化する可能性が高まっている。

4月第1週に海外投資家が日本国債を2.42兆円の大量購入。これは2025年4月以来1年ぶりの最大規模。3月20日に20兆円超の国債償還があった後の大型資金流入で、日本の金利上昇局面での投資魅力度アップが背景。

植田日銀総裁が1月の銀行協会での講演で「経済・物価の改善に応じて金利を上げ続ける」と表明。ただし4月利上げ確率は急低下しており、企業の賃上げ状況を見極める慎重姿勢を継続。2026年度末までに政策金利1%到達が目標とされている。

日本政府が深刻化する労働力不足を受けて残業時間規制の緩和を検討中。京都の旅館経営者など現場から「記録的な観光客数なのに残業規制で従業員に追加勤務を頼めない」との声。働き方改革で導入した過重労働防止策の見直しが議論されている。

北太平洋での水産資源管理を議論する国際会議で、2026年のサンマ漁獲枠が前年比5%減の19万2375トンに決定された。日本は資源回復のため1割減を求めていたが、ロシアや韓国など9カ国・地域の議論で妥協点となった。来年2027年は今年比1割減で合意済み。

連合の第4回集計で賃上げ率5.08%となった。ただし中小企業は5%を割り込んでおり、大企業との格差が浮き彫りになっている。2026年春闘でも高い賃上げが続く一方で、企業規模による格差は解消されていない状況。

複数のエコノミストが2026年2-3月に消費者物価指数（コア）が前年比2%を下回ると予測。電気・ガス代補助金の効果で0.6-0.7%程度押し下げられる見込み。これにより実質賃金がプラスに転じる可能性が高まっている。

中東情勢の緊迫化で断熱材の原料調達に支障が発生。製造各社が相次いで値上げや受注制限を発表している。住宅建設コストの上昇要因となり、建築業界全体に影響が広がっている状況。

米メタ（旧フェイスブック）が5月に約8000人の人員削減を実施する見通しと報道された。AI投資拡大と効率化の一環とみられる。IT大手の人員整理が続く中、日本の関連企業への影響も注目される。

ニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで一時157円台まで下落。イランのホルムズ海峡開放発表で地政学リスクが後退したものの、円安トレンドは継続。日本政府の介入警戒感が高まっている。

日経平均先物が夜間取引で大幅上昇し、890円高の5万9690円で終了。イランのホルムズ海峡開放表明で中東地政学リスクが後退し、投資家心理が大幅に改善した。米国株も大幅反発している。