2026/05 のニュース

2026年春闘で賃上げ率5.26%を記録したけど、物価上昇（約3.0%）、社会保険料増（約0.5%）、子育て支援金（約0.1%）、税負担増（約0.3%）で合計約4%が吸収される。4月から新たに子ども・子育て支援金の徴収が始まり、年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の天引きが加わる。結果、実質的な手取り増は推計+1.3%程度にとどまる可能性がある。

パウエルFRB議長の任期が5月で満了を迎える。トランプ政権は後任にハト派（金利を下げたがる人）を指名する可能性が高い。新議長の下でトランプ政権のFRBへの政治介入が強まれば、予想以上に利下げ幅が大きくなり、ドル安円高が進む可能性がある。

1ドル160円前後で推移していた円相場が4月30日夜に155円台まで急騰した。片山財務相が事前に為替介入を示唆するコメントを出していた。日本政府（日銀）が市場介入を実施したとの見方が強まっている。

日経平均株価が史上初めて6.3万円を突破した。ファナック株が急伸するなど「フィジカルAI」（物理的な作業をするAI）関連銘柄が相場をけん引。中東情勢の安定化への期待も株高を後押しした。

国民民主党が「1人5万円」の現金給付を提案し、高市政権との連立交渉の材料にする構え。物価高対策として全国民への一律給付を求めている。与党内でも現金給付回帰論が浮上しており、政策転換の可能性がある。

こども家庭庁が卵子凍結への助成金制度を発表。18〜35歳の女性を対象に、卵子凍結にかかる費用を最大20万円まで補助する。少子化対策の一環として、女性のライフプランの選択肢拡大を支援する狙い。

中東情勢の影響でナフサ（プラスチック原料）の供給不足が深刻化している。食品企業の4割がすでに打撃を受けており、容器不足でプリンの販売休止に追い込まれるケースも出ている。包装材料の調達難で食品業界全体に影響が拡大している。

JAL（日本航空）が管理職の年収を最大3割引き上げ、部長クラスで役員並みの待遇にする方針。航空業界の人材不足が深刻化する中、優秀な管理職の流出防止と確保が狙い。他の航空会社や業界でも管理職向けの大幅賃上げ機運が高まっている。

国の借金（国債・借入金・政府短期証券の残高）が2025年度末で過去最大の1343兆円に達した。国民1人当たりに換算すると約1065万円の借金を背負っている計算。高齢化による社会保障費の増大と税収の伸び悩みが要因。

金融庁が全国の地方銀行にサイバー攻撃対策の強化を要請。新型AIモデル「ミュトス」を使った高度な攻撃が増加しており、従来の対策では不十分とされる。特に地方銀行のセキュリティ体制強化が急務となっている。