今日のニュース2026年6月3日

総務省が5月22日発表した4月の消費者物価指数は前年同月比1.4%上昇となった（出典：総務省）。ガソリン補助金や高校無償化の効果で伸び幅は縮小した。ただし中東情勢の影響でエネルギー価格の先行きは不透明。

三菱総研の最新分析によると実質賃金は2026年度後半に前年比マイナスに落ち込む可能性が高いとの見通し（出典：三菱総合研究所、2026年5月）。中東情勢による資源価格高騰と政府の物価対策縮小が重なることが要因。その後は資源価格の影響減衰でプラス圏復帰を予想。

4月の失業率が2.7%と4年ぶりの高水準となった一方で求人倍率は1.18倍と人手不足状態が続いている。人手不足倒産も2025年度は過去最多ペースで推移。労働市場でミスマッチが深刻化している状況。

ドン・キホーテが6月から白黒包装でコストを抑えた低価格プライベートブランドを展開。500ml水を40円で販売など同業他社のPBと比べて最安値級を実現。中東情勢悪化によるナフサ不足でプラスチック包装コストが上昇する中での差別化戦略。

カナダとドイツが「脱米依存」を目指すAI企業連合を設立。米国のAI支配に対抗する多極化戦略として注目。日本は出遅れており参考にすべき動きとの指摘もある。OpenAIやGoogleに対抗する第三の選択肢として位置づけ。

経団連の集計で2026年春闘の大企業の賃上げ率は5.46%となり過去最高を記録。賃上げ額も月額平均1万9964円で史上最高額となった。しかし物価上昇3.0%、社会保険料増0.5%、子育て支援金0.1%、税負担増0.3%で合計約4%が差し引かれる。

トヨタ自動車が次世代電気自動車の開発を中止することが判明。高級車ブランド「レクサス」のセダン型EV「LF-ZC」の量産モデルで、当初2026年末からの生産予定だった。EVの世界的不振を受けて多目的スポーツ車型などの開発に資源を集中する方針に転換。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが米オープンAIの新型AIアクセス権を取得する見通し。米アンソロピック開発の「クロード・ミュトス」と同水準の能力を持つとされる。高度なサイバー攻撃に備えた金融システムの防衛力強化が目的。

米政府当局者が28日、米国とイランの交渉で暫定合意に達したと発表。停戦を60日間延長し核問題について協議する覚書を交わすことで一致。ただしトランプ大統領の最終承認待ちで、イラン側からの回答もまだ出ていない状況。

政府は5月の月例経済報告で景気判断を「緩やかに回復している」に据え置き。1-3月期のGDP成長率は年率換算2.1%と好調を維持。ただし中東情勢悪化による原油高や供給制約が下押し要因として警戒されている。

2026年春闘で大手企業の賃上げ率が5.46%と過去最高を記録（出典：経団連、2026年3月）。しかし実際の手取り増加は約1.3%程度にとどまる見通し。物価上昇3.0%、社会保険料増0.5%、子ども・子育て支援金0.1%、税負担増0.3%の合計約4%が相殺効果を持つため。

三菱総合研究所が2026年度に2回、2027年度に1回の利上げを予測し、政策金利を1.5%まで引き上げると発表。2026年度の消費者物価は2.6%上昇見通し（出典：三菱総研、2026年5月）。中東情勢悪化による資源価格高騰が物価押し上げ要因に。