今日のニュース2026年6月3日

2026年1月の失業率が2.7%と2024年7月以来の高水準を記録（出典：総務省、2026年3月発表）。失業者数は191万人と4年ぶりの高さ。一方で求人倍率は1.18倍と人手不足が続く矛盾的状況。

国民民主党が中低所得者を対象に1人5万円程度の「インフレ手当」支給を政府に提言。中東情勢悪化による物価高騰対策として年内支給を求める。ただし与党内では慎重論が強く、実現は不透明。

第一ライフ経済研究所が2026年度の実質GDP成長率を前回予測の+0.8%から+0.5%に下方修正。中東情勢悪化による原油価格高騰と供給制約が主因。2027年度は+1.1%を維持。

日本の求人倍率が1.18倍となり、118の求人に対し100人の求職者という状況。日銀短観の雇用判断指数はマイナス35と30年ぶりの労働力不足水準。IT業界では22万人の人材不足が深刻化。

高市首相が2026年7-9月の電気・ガス料金支援として予備費5000億円の投入を指示。標準世帯で月2000円程度の負担軽減を想定。中東情勢悪化による燃料価格高騰への緊急対応として実施。

日立製作所が生産ラインの不具合をAIが自動修正するシステムを2027年度に導入予定。AIが不具合原因を推定し、プログラムを自動書き換え。人手をほとんど介さない「自律型工場」実現に向けた取り組み。

自然災害の警戒を呼びかける新たな防災気象情報の提供が28日開始。大雨・河川氾濫など4種類の災害危険度を5段階の数字と色で表示。レベル5は「命の危険が迫っている。ただちに安全確保を」の最高警戒。

5月28日の日経平均株価は前日比306円安で終了。「5月売り」のアノマリー（季節的パターン）に沿った動きとの観測。ソフトバンクグループなど主力株が続落し、市場全体を押し下げ。

2026年春闘で平均賃上げ率5.26%が実現したが、実質的な手取り増加は推計1.3%程度にとどまる見込み（日本総研・第一生命経済研究所試算）。物価上昇約3.0%、社会保険料増約0.5%、子育て支援金約0.1%、税負担増約0.3%で合計約4%が吸収される計算。年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の子育て支援金が4月から新たに天引き開始。

2025年度地域別最低賃金が全国平均1,121円（前年比66円増）で過去最大引き上げとなった。全47都道府県で初めて時給1000円を突破。発効日は2025年10月から2026年3月まで幅があり、秋田県は2026年3月31日と最も遅い。政府は2029年度までに全国平均1,500円を目指している。

三菱総研は2026年度の消費者物価上昇率を2.6%と予測（3月時点から上方修正）。中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰と供給制約が主因。第一生命経済研究所も2.5%予測で上方修正。政府は夏の電気・ガス代補助を検討中だが、資源価格上昇の完全抑制は困難との見方。

中東情勢悪化により土木建設資材65品目で価格改定が発生し、53品目で納期遅延が生じている。ナフサ（粗製ガソリン）関連の住宅資材で断熱材、接着剤、塩化ビニール管などが値上がり。住宅建設では資材調達困難により入居遅延の可能性も指摘されている。