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日銀は6月15～16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75%から1.0%に引き上げる方向で検討中（出典：日本経済新聞、2026年6月2日）。中東情勢の緊迫化によるインフレ加速リスクが高まったとの判断らしい。高市政権も円安進行を警戒し、表立った反対姿勢を見せていないっぽい。

日銀の植田総裁が「適切なペースでの政策金利引き上げ」を表明し、段階的な利上げ継続を示唆。4月会合では現状維持を決定したが、中東情勢を受けたインフレ圧力で前倒し観測も。一方で経済の基調は強くないため金融政策のかじ取りは困難な状況。

日銀の利上げ再開は2026年1月が有力。トランプ関税の影響と2026年賃上げの確度を見極める必要があるため、年内利上げの可能性は低い。高市政権の金融緩和志向で市場の利上げ織り込みも10月以降低下

住宅金融支援機構のフラット35金利が4月分で2.49％に上昇。現行制度で過去最大の上げ幅を記録。長期金利の急上昇が住宅ローン金利に直接波及

今回の利上げ（+0.25%）は、既に変動金利で住宅ローンを返済している人にも影響。多くの金融機関では、2026年春に基準金利が0.25%引き上げられた。今回の利上げは2025年12月に決定されたため、次の基準日である2026年4月1日を経て、2026年7月返済分から金利が反映されるケースが多い。

元日銀理事の門間氏が日銀の2026年利上げを予測。年内2回の0.25％ずつ引き上げで政策金利1.25％へ。米国の利下げ余地が限定的なため円安圧力継続。住宅ローンや企業借入コストに影響必至。