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2025年7-9月分でいったん終了した電気・ガス料金支援について、政府は2026年1-3月分に限って再開を決定。標準世帯で合計7000円程度の負担軽減となる見込み。中東情勢による原油・ガス価格高騰を受けた緊急措置で、高市政権の総合経済対策に盛り込まれた。支援期間は3か月間の限定的措置。

2026年春闘で平均賃上げ率5.26%を達成したものの、実質賃金は4年連続マイナスの状況が続いている。名目賃金は前年比2.3%増だが、物価上昇がそれを上回るため購買力は実質的に低下。2026年1-3月には一時プラスに転じたが、原油価格高騰で4月以降は再びマイナス転化のリスクが高まっている。

第一ライフ資産運用経済研究所の試算によると、2026年の物価上昇により4人家族の年間負担は前年からさらに8.9万円増加する見込み。一方で政府の物価高対策（ガソリン軽油の暫定税率廃止、電気・ガス負担軽減策、高校授業料無償化など）により2.5万円の負担軽減効果があり、実質的な負担増は6.4万円程度となる予想。

2025年の実質賃金は前年比マイナス1.3%で4年連続のマイナスになった。名目賃金は2.3%増えたけど、物価上昇がそれを上回った。実質賃金のマイナスは前年のマイナス0.3%よりも悪化した。

2026年4月から食品・日用品・光熱費が一斉値上げスタート。食用油が8〜20%、マヨネーズ・調味料が6〜25%、カップ麺が5〜11%値上げ。電気・ガス補助金終了で月600〜660円の実質負担増。国民年金保険料は月410円アップで年間4920円の負担増となる。

電気・ガス代への政府支援は2026年1月から3月の3か月間実施され、3月分をもって終了。申請不要で検針票や請求書に自動的に割引が反映されていた。4月以降は支援なしで電気・ガス代の負担が増加。

4月から高校授業料を無償化、暫定予算が成立した。一方で電気代やたばこの負担は増加へ。高市政権の26年度予算案は月内成立を断念し、継続審議となった。