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第一ライフ経済研究所が2026年度の実質GDP成長率を前回予測の+0.8%から+0.5%に下方修正。中東情勢悪化による原油価格高騰と供給制約が主因。2027年度は+1.1%を維持。

実質GDP成長率は、26年度前年比+0.5%（前回3月時点同+0.8%から下方修正）、27年度同+0.8%（同+0.9%から下方修正）と予測する。エネルギー・資源の価格高騰や供給制約が下押し要因となり、成長率が鈍化する見通し。実質賃金は26年度後半に前年比マイナスに落ち込むものの、資源価格高騰の影響減衰に伴いプラス圏に復し、個人消費は緩やかに持ち直すだろう。

中東情勢の悪化で石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）の調達が困難になってる。高市首相は国内需要の4カ月分を確保できていると表明したけど、出光興産や三井化学など大手6社が相次いでエチレン生産を減産してる状況。ナフサは日本の供給量の8割超を中東に依存してて、ホルムズ海峡封鎖の影響がモロに出てる。

日銀3月短観の民間予測で大企業製造業の景況感が改善する見通し。中東情勢の不透明感はあるものの、国内需要の底堅さと輸出の持ち直しが支援材料。設備投資意欲も高水準を維持する見込み