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日銀の植田総裁が「適切なペースでの政策金利引き上げ」を表明し、段階的な利上げ継続を示唆。4月会合では現状維持を決定したが、中東情勢を受けたインフレ圧力で前倒し観測も。一方で経済の基調は強くないため金融政策のかじ取りは困難な状況。

日銀は4月27-28日の金融政策決定会合で政策金利を0.75％で据え置いた。中東情勢の混迷が続く中で日本経済への影響を見極めきれず、追加利上げの判断は6月会合に持ち越し。9人の政策委員のうち3人が利上げを主張していたものの、過半数には届かなかった。植田総裁は記者会見で慎重姿勢を示した。

日銀は4月会合で2026年度の物価見通しを1.9％から2.8％へ大幅上方修正したものの、政策金利は据え置き。植田総裁は会見でタカ派とハト派の発言を混在させ、6月よりもう少し先のデータで利上げ判断をする可能性を示唆。中東情勢の不透明感を理由に慎重姿勢を維持した。

みずほリサーチ&テクノロジーズが日銀の次回利上げを2026年1月と予測。理由はトランプ関税の米国経済への影響見極めと、2026年春闘の賃上げ継続確認が必要なため。政策金利は最終的に1%まで上昇すると想定（出典：みずほリサーチ&テクノロジーズ）。

日銀の植田総裁が4月の利上げについて明確な方針を示さず、中東情勢の不透明性を理由に慎重姿勢を示した。翌日物金利スワップ市場では一時7割程度だった4月利上げの織り込み度合いが大幅に低下。市場関係者は次の利上げ時期を7月に後ずれすると予想している（出典：日本経済新聞、2026年4月17日）。