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総務省が5月22日発表した4月の消費者物価指数は前年同月比1.4%上昇となった（出典：総務省）。ガソリン補助金や高校無償化の効果で伸び幅は縮小した。ただし中東情勢の影響でエネルギー価格の先行きは不透明。

三菱総研の最新分析によると実質賃金は2026年度後半に前年比マイナスに落ち込む可能性が高いとの見通し（出典：三菱総合研究所、2026年5月）。中東情勢による資源価格高騰と政府の物価対策縮小が重なることが要因。その後は資源価格の影響減衰でプラス圏復帰を予想。

三菱総研は2026年度の消費者物価上昇率を2.6%と予測（3月時点から上方修正）。中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰と供給制約が主因。第一生命経済研究所も2.5%予測で上方修正。政府は夏の電気・ガス代補助を検討中だが、資源価格上昇の完全抑制は困難との見方。

パウエルFRB議長の任期が5月で満了を迎える。トランプ政権は後任にハト派（金利を下げたがる人）を指名する可能性が高い。新議長の下でトランプ政権のFRBへの政治介入が強まれば、予想以上に利下げ幅が大きくなり、ドル安円高が進む可能性がある。

イスラエルがベイルート時間の午前4時に停戦公約を発表したとの報道を受け、NY原油価格が下落に転じた。中東地政学リスクの後退により、エネルギー市場では供給懸念が和らいだ。原油先物は前営業日比1.30ドル安で取引を終了した。ただし、停戦の詳細や持続性については不透明な部分が多く、市場は慎重な見方を維持している。

日銀は2026年に政策金利を0.25％ずつ2回引き上げて1.25％にすると予想される。現在0.75％の政策金利から段階的な引き上げ。元日銀理事の門間氏は円安阻止と物価抑制が目的と分析。