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日銀の植田総裁が「適切なペースでの政策金利引き上げ」を表明し、段階的な利上げ継続を示唆。4月会合では現状維持を決定したが、中東情勢を受けたインフレ圧力で前倒し観測も。一方で経済の基調は強くないため金融政策のかじ取りは困難な状況。

日銀の植田総裁が4月の利上げについて明確な方針を示さず、中東情勢の不透明性を理由に慎重姿勢を示した。翌日物金利スワップ市場では一時7割程度だった4月利上げの織り込み度合いが大幅に低下。市場関係者は次の利上げ時期を7月に後ずれすると予想している（出典：日本経済新聞、2026年4月17日）。

政府の電気・ガス代補助金により2026年2-3月のコアCPIが前年比2％を割り込む見通し。補助金でCPIを0.6-0.7％押し下げる効果が期待される。この結果、実質賃金が小幅プラスに転じる可能性が高い（出典：第一生命経済研究所、2025年12月）。

2026年1-3月期にコアCPIが前年比2％割れの可能性。食料価格上昇ペース低下、原油安定、制度的物価押下げ効果が要因。日銀の利上げ休止期に入る可能性が高まる

元日本銀行審議委員の安達誠司氏は、日銀が基調的な物価上昇率2%程度への到達を確認したと判断すれば、4月の金融政策決定会合で1.0%への追加利上げを決める可能性があるとの見解を示した。日銀は19日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%で据え置くと決めた。中東情勢の緊迫をめぐり「国際金融資本市場で不安定な動きがみられる」と記したほか「原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向には注意が必要だ」と言及した。

日銀は2026年、政策金利を0.25％ずつ2回引き上げて1.25％にすると見られる。円安阻止に向けて政府の理解を得ながら利上げしていかざるを得ない状況。賃上げ定着と物価目標達成が利上げの根拠となっている。