「給付付き税額控除」の検索結果4件

2026年春闘で賃上げ率5.26%を達成したが、実質手取り増は1.3%にとどまった（出典：産業政策研究所、2026年5月）。2026年4月開始の子育て支援金（支援金率0.23%）が新たな負担として加わった。名目賃金+2.3%に対してCPI上昇率がそれを上回り、購買力は低下継続。

国民民主党が中低所得者を対象に1人5万円程度の「インフレ手当」支給を政府に提言。中東情勢悪化による物価高騰対策として年内支給を求める。ただし与党内では慎重論が強く、実現は不透明。

政府が5月27日、働く意欲を削がない「給付付き税額控除」の制度案を公表。年収130万円などの「年収の壁」を超える人に給付額を上乗せして手取り減を回避する仕組み（出典：日本経済新聞、2026年5月26日）。減税とは組み合わせずに給付のみで支援する設計。子育て世帯には支援額加算や所得上限引き上げも検討中。

経団連が「給付付き税額控除」を2年を待たずに簡素な形で導入するべきだと提言した。分厚い中間層の形成に向けて現役で働く中・低所得層の負担軽減が目的。税・社会保険料負担が「諸外国に比して重い」として、若者世代の結婚や子育ての妨げになっていると分析している。