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政府は中東情勢の悪化を受けて編成する2026年度の補正予算案の規模に関して3兆円程度を軸に調整する。中東混乱による国内対応に使い道を限った「特定目的予備費」を2.5兆円ほど計上し、一般予備費も約5000億円積み増す。7～9月の電気・ガス料金補助の財源として26年度当初予算の予備費から5千億円規模の支出を検討しており、補正で予備費を積み増す案が有力だ。

高市政権の積極財政路線で18兆円の補正予算と122兆円の当初予算を成立させたが、国債大量発行で長期金利が上昇し円安が加速。債務対GDP比率が230%と先進国最高水準の中、市場の財政規律への懸念が高まっている。6月の骨太方針で基礎的財政収支目標の扱いが注目。