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政府は中東情勢の悪化を受けて編成する2026年度の補正予算案の規模に関して3兆円程度を軸に調整する。中東混乱による国内対応に使い道を限った「特定目的予備費」を2.5兆円ほど計上し、一般予備費も約5000億円積み増す。7～9月の電気・ガス料金補助の財源として26年度当初予算の予備費から5千億円規模の支出を検討しており、補正で予備費を積み増す案が有力だ。

12日の国内債券市場で長期金利（新発10年物国債利回り）が一時2.545％まで上昇し、1997年6月以来29年ぶりの高水準となった。中東情勢の混迷が長引く中、インフレや財政悪化を警戒した投資家が債券の買い手控え姿勢を強めている。4月末の直近ピーク2.535％を上回った。

日本国債市場で金利が一日で0.25％急上昇し、10年債利回りが2.38％に達する異常事態。従来なら数週間かかる値動きが1日で発生。高市政権の積極財政への市場の警戒感が背景。