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年金収入が月7万円程度の高齢者が住民税非課税世帯として物価高騰支援給付金の対象となるケースが話題に。収入は低くても貯蓄3000万円があっても給付対象となる制度設計に疑問の声。現行制度は収入のみで判定し、資産は考慮しない（出典：各自治体給付金担当課）

住民税非課税世帯向けの物価高対策給付金について、自治体間で支給額や対象要件に大きな格差が生じている。国の交付金を活用して1万円から10万円程度まで支給額が分かれ、申請方法や期限も自治体ごとに異なる。豊島区は1万円、世田谷区は3万円（国分2万円＋区分1万円）など、住む場所による格差が鮮明になっている。