1万円から10万円まで支給額バラバラ、申請方法も統一なし
住民税非課税世帯向けの物価高対策給付金について、自治体間で支給額や対象要件に大きな格差が生じている。国の交付金を活用して1万円から10万円程度まで支給額が分かれ、申請方法や期限も自治体ごとに異なる。豊島区は1万円、世田谷区は3万円（国分2万円＋区分1万円）など、住む場所による格差が鮮明になっている。