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第一ライフ資産運用経済研究所の試算によると、2026年の物価上昇により4人家族の年間負担は前年からさらに8.9万円増加する見込み。一方で政府の物価高対策（ガソリン軽油の暫定税率廃止、電気・ガス負担軽減策、高校授業料無償化など）により2.5万円の負担軽減効果があり、実質的な負担増は6.4万円程度となる予想。

政府が食糧法改正案を閣議決定し、コメ生産を「需要に応じて」行う方針を明確化した。従来の生産調整政策から市場メカニズム重視への転換を図る。一方で、国内食料自給率の維持や安定供給への影響を懸念する声もある。

世界の肥料価格が5割高騰し、食料危機の懸念が高まっている（出典：日経新聞、2026年4月3日）。ホルムズ海峡の封鎖により肥料の原料輸送に支障が出ている。日本の食料自給率の低さもあり、食料価格への影響が心配されている。