今日のニュース2026年4月6日

マイクロソフトが日本に4年で100億ドル（約1.5兆円）を投資すると発表した。さくらインターネットとソフトバンクと組んで、AI用のクラウドとインフラを作るらしい。さくらインターネットの株価は20%も上がって、ソフトバンクも1.6%上昇した。

財務省の国際担当トップが「投機的な動きが強まってる」って警告を出した。原油先物と為替市場での投機が活発になってて、「この状況が続くなら断固とした行動が必要かも」って発言してる。160円を超えた辺りで介入への警戒感が高まってるっぽい。

4月4日の日経平均株価が前日比249円安の5万3123円で反落した。中東情勢を背景とした原油高が重くのしかかってるらしい。市場全体が下落する中で、逆に上場来高値を更新した銘柄が33社もあって「株価青天井」状態になってる会社もあるって話。

政府が公共工事や調達で物価上昇を価格に反映させる指針を作った。賃上げを促進するのが狙いで、イラン情勢にも対応するらしい。要は国や自治体が発注する工事で、材料費や人件費が上がった分をちゃんと価格に上乗せしますよってこと。

アメリカの3月の就業者数が17.8万人増えて予想を上回った。失業率も4.3%に下がってるから、アメリカの雇用環境は意外と堅調ってことらしい。トランプの関税政策とかで経済が悪くなるって心配されてたけど、今のところは大丈夫っぽい。

マイクロソフトが2029年までの4年間で日本のデータセンターなどに100億ドル（約1兆6000億円）を投資すると発表した。ソフトバンクやさくらインターネットと組んで人工知能（AI）を国内で運用するデータ基盤を構築する。これは経済安保の観点から「データ主権」の重要性が高まっているためで、日本の主要企業と組み関連需要に対応する。

東京ガスを含む日本の大手電力小売業者が、中東戦争で燃料市場が混乱しているため、新規の法人顧客受け入れを一時停止した。戦争の影響で調達コストが上昇しており、いつ新規受け入れを再開するかは未定。家庭向けは継続しているが、企業向けの新規電力契約が難しくなっている。

トランプ大統領の中東に関する発言が金融市場に大きな影響を与えたと、日本の財務大臣が懸念を表明。原油先物と為替市場で投機的な動きが活発化し、ボラティリティ（値動きの幅）が急上昇。政府は為替介入の可能性を示唆して投機筋を牽制している。

赤沢亮正経済産業相が中東情勢を踏まえた国民への石油関連の節約要請について「国民・経済に大きな影響がない形で需要面の対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したい」と述べた。現時点では備蓄放出で必要量は確保できているが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じている状況。政府は他の流通経路からの融通支援で解決に努めている。

3日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比475円高の5万2938円で午前を終えた。アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連の上昇が相場を押し上げた。中東戦闘の早期終結への道筋は示されておらず不透明感が強い中、銘柄選別を進めて危機を乗り越えようとする投資家が増えている。

政府が食糧法改正案を閣議決定し、コメ生産を「需要に応じて」行う方針を明確化した。従来の生産調整政策から市場メカニズム重視への転換を図る。一方で、国内食料自給率の維持や安定供給への影響を懸念する声もある。

アメリカが日本に約400発のトマホークミサイルを2028年3月までに納入する予定だったけど、遅延が発生するかも。理由は米・イスラエル対イランの戦争でアメリカが在庫を使ってしまって、日本向けが足りなくなってるから。防衛省は2027年度の配備計画の見直しを迫られる可能性がある。