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2026年春闘で名目賃上げ率5.26%を達成したけど、実質的な手取り増は1.3%程度にとどまる見込み。物価上昇3.0%に加えて社会保険料増0.5%、新たに始まった子ども・子育て支援金0.1%（年収400万円で月384円）、税負担増0.3%で合計4%が吸収されちゃう。2026年4月から支援金率0.23%（労使折半で本人負担0.115%）の徴収がスタートした（出典：こども家庭庁）。

名目5.26%の賃上げのうち物価上昇（約3.0%）、社会保険料増（約0.5%）、子育て支援金（約0.1%）、税負担増（約0.3%）の合計で約4%が吸収され、実質的な手取り増は推計+1.3%程度にとどまる可能性がある。2026年4月からこども家庭庁所管の子ども・子育て支援金の徴収が始まった。年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の新たな天引きが加わる。

こども家庭庁が卵子凍結への助成金制度を発表。18〜35歳の女性を対象に、卵子凍結にかかる費用を最大20万円まで補助する。少子化対策の一環として、女性のライフプランの選択肢拡大を支援する狙い。