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経団連が「給付付き税額控除」を2年を待たずに簡素な形で導入するべきだと提言した。分厚い中間層の形成に向けて現役で働く中・低所得層の負担軽減が目的。税・社会保険料負担が「諸外国に比して重い」として、若者世代の結婚や子育ての妨げになっていると分析している。

2026年から所得税が課税され始める年収の壁が160万円から178万円へと引き上げられる（出典：エデンレッド、2026年1月）。物価上昇への対応として控除額の本則が引き上げられたこと（+8万円）と、政策的な上乗せ措置（+10万円）の組み合わせで実現。2026年分の所得税から適用され、給与の源泉徴収は2027年1月からの変更となる。高市政権では、2025年内に所得税の基礎控除をインフレの進行具合に応じて見直し、制度設計を取りまとめることを明言していた。