🤔 で、どういうこと？
今まで年収160万円超えると所得税取られてたのが、178万円まで非課税になるってこと。特にパートで働く人には朗報かも。月15万円弱まで稼いでも所得税ゼロ。ただし社会保険の壁（106万円、130万円）は別だから、そっちの方が実は重要かもね。
📋 3行ぐらいでわかること
2026年から所得税が課税され始める年収の壁が160万円から178万円へと引き上げられる（出典：エデンレッド、2026年1月）。物価上昇への対応として控除額の本則が引き上げられたこと（+8万円）と、政策的な上乗せ措置（+10万円）の組み合わせで実現。2026年分の所得税から適用され、給与の源泉徴収は2027年1月からの変更となる。高市政権では、2025年内に所得税の基礎控除をインフレの進行具合に応じて見直し、制度設計を取りまとめることを明言していた。
🌐 日本と海外、こう違う
🇯🇵
日本のニュースはこう言ってる
政府や与党は物価上昇に対応した減税措置として評価し、働く意欲を阻害しない制度設計として宣伝している。中間層への配慮をアピールする材料としても活用している。
出典：エデンレッド
政府寄り💰 得する・損する
得する人
↑年収160-178万円のパート労働者（所得税が非課税になる）
↑扶養内で働く配偶者（より多く稼げるようになる）
↑人手不足の企業（パート労働者の労働時間拡大期待）
損する人
↓税収への依存度が高い自治体（所得税減少で影響）
↓社会保険の壁に引っかかる労働者（106万円、130万円の壁は残存）
💥 で、どうなるの？
生活直撃💼
💥 パートでもう少し働けるように
年収178万円まで所得税非課税で、月14.8万円まで稼げる。パート労働者の労働時間拡大や、人手不足解消に寄与する可能性
📊
💥 社会保険の壁の方が重要に
所得税の壁は上がったけど、社会保険加入義務が生じる106万円、130万円の壁は健在。実際の働き控えはこちらが主因
💡 じゃあ何かしといた方がいいこと
- →💡 現在の年収と新しい税制での手取り額を計算してみる
- →💡 社会保険の壁も含めて最適な働き方を検討する
- →💡 2026年の年末調整で還付があるか確認する