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2026年春闘で連合は「5%以上」の賃上げ目標を設定し、中小労組には「6%以上」を要求。大手は満額回答が期待されるが、中小企業は対応が二極化。価格転嫁できない企業は1-2%の定昇にとどまる可能性

2026年4月から食品・日用品・光熱費が一斉値上げスタート。食用油が8〜20%、マヨネーズ・調味料が6〜25%、カップ麺が5〜11%値上げ。電気・ガス補助金終了で月600〜660円の実質負担増。国民年金保険料は月410円アップで年間4920円の負担増となる。

4月1日から食品2278品目が値上げ（出典：帝国データバンク）。食用油は8〜20％、マヨネーズは6〜10％、日清食品のカップ麺は5〜11％値上げ。たばこは加熱式で20〜40円、国民年金保険料は月額17920円で年間4920円の負担増。

食用油大手各社が家庭用食用油を8～20%超値上げ。味の素はマヨネーズを6～10%、ケンコーマヨネーズは約760品目を1～25%値上げ。中東情勢とは直接関係ないが、原材料高が継続している影響。

2026年春闘で大手企業は5％を超える満額回答が相次いでいる一方、中小企業では3～4％台にとどまり格差が拡大。連合は中小企業に6％以上を要求したが、原材料高を価格転嫁できない中小企業は「賃上げ疲れ」が深刻化している。

2026年4月の食品値上げは2798品目で平均14%上昇（出典：帝国データバンク）。調味料1514品目が最多で、カップヌードルも248円に。値上げ要因の99.8%が「原材料高」で過去最高水準。6か月ぶりに月間2000品目超えの値上げラッシュ。

2026年1-4月の食品値上げは3593品目で前年同期の6121品目から4割減少。調味料1603品目が最多で、マヨネーズやドレッシングが対象。値上げ要因の99.9％が原材料高で、人件費由来も66.0％と過去最高（出典：帝国データバンク）