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4月1日の日経平均株価は前日比2064円（4.04%）高の5万3128円で大幅反発（出典：日経新聞）。中東情勢の緊張緩和への期待で、機関投資家による期初の売り圧力を跳ね返した。ただし原油価格の高止まりが続いており、先行き不安は残ったままの状況。

食用油大手各社が家庭用食用油を8～20%超値上げ。味の素はマヨネーズを6～10%、ケンコーマヨネーズは約760品目を1～25%値上げ。中東情勢とは直接関係ないが、原材料高が継続している影響。

2026年春闘の賃上げ率は5.08%（出典：日本経済研究センター、2026年2月調査）。物価上昇率が2%を下回る見込みで、実質賃金は2026年前半にはプラスに転じる可能性。3年ぶりの実質賃金プラス転化が期待される。

中東情勢の緊迫化で原油価格が1バレル100ドルを突破。エネルギー輸送への懸念が高まり世界的な供給不安が広がる。同時に円安も進行し1ドル160円に接近、株価は下落で長期金利も上昇した。

30日の日経平均株価は前週末比2800円を超える下げから持ち直したものの、終値は1487円安となった。円は対ドルで160円に近づいており、2024年に当局が介入した水準に接近。原油価格は100ドルを突破し、中東情勢の悪化が影響。

中東での軍事衝突拡大により原油価格が100ドル台に急騰し、円も対ドルで160円に接近している。160円は2024年に日本政府が為替介入を実施した重要な水準。原油高と円安の組み合わせで日本がスタグフレーション（景気停滞とインフレの同時進行）に陥るリスクが高まっており、政府は財政支出拡大、日銀は政策正常化の複雑な対応を迫られている。

政府は3月19日からガソリン1リットル当たり30.2円、軽油47.3円の燃料油価格引下げ措置を再開し、全国平均で170円程度に抑制する方針を表明した。3月16日時点で全国平均は190.8円まで上昇しており、補助は元売りへの支給のためスタンドでの価格反映には時間差がある。店頭価格の下がり方は店舗ごとに差が出る可能性がある。

原油価格が100ドル台に上昇し中東情勢悪化で長期化懸念。円が対ドル150円台に接近し2024年の介入水準に迫る。スタグフレーション（景気停滞とインフレの同時発生）リスクが高まっている（出典：Bloomberg）

中東情勢の緊迫化で原油価格が1バレル100ドルを突破、円相場が1ドル159円台まで円安進行。政府は160円防衛ラインに向けて為替介入の準備を加速。市場では今度は「日米協調介入」の可能性を警戒する声が広がっている。