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2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」がスタート。俗称「独身税」と呼ばれているけど、実は独身者だけじゃなく全国民が対象。健康保険料に上乗せして年収600万円の人で月約550円、年約6600円が徴収される。2026年度の総額は約6000億円で児童手当の拡充や育休給付の充実に使われる。

4月から高校授業料の無償化制度が大幅拡充。私立高校を含め全国で高校生向け就学支援金支給の所得制限が撤廃される。私立全日制の支給上限は一律で年45万7200円になる（出典：文部科学省）。これまで年収910万円以上の世帯は支援対象外だったが、すべての世帯が対象となる