「手取り減」の検索結果2件

2026年春闘で名目賃金が5.26%上昇したけど、実質的な手取り増加は1.3%程度にとどまりそう。物価上昇で約3%、健康保険料・介護保険料の段階的引き上げで約0.5%、4月から始まった子ども・子育て支援金で約0.1%、税負担増で約0.3%が賃上げ分を吸収してる（社会構想大学院大学・編集部試算）。年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の新たな支援金負担が加わって、40-50代では介護保険料との合算で可処分所得がさらに圧縮される状況。

政府が5月27日、働く意欲を削がない「給付付き税額控除」の制度案を公表。年収130万円などの「年収の壁」を超える人に給付額を上乗せして手取り減を回避する仕組み（出典：日本経済新聞、2026年5月26日）。減税とは組み合わせずに給付のみで支援する設計。子育て世帯には支援額加算や所得上限引き上げも検討中。