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2025年12月の日銀利上げを受け、各金融機関で変動金利が0.35%程度引き上げ。2026年7月返済分から本格適用で、平均的な住宅ローンで月2万円程度の負担増となる見通し。

日本の国債市場で利回りが一日で0.25ポイント急上昇する「クラッシュ」が発生し、世界の金融市場に衝撃を与えた。21世紀の大半を通じて極めて安定していた日本国債市場での急変動は、従来なら数週間から数カ月かかる値動きが一日で起きる異例の事態。外国人投資家による1年ぶり最大の2.42兆円の国債購入も金利上昇の背景。

4月22日の東京外国為替市場で円相場は反落し、1ドル=159円台前半で推移した。日銀の利上げ観測が後退していることが円安要因となっている。背景には高市政権の金融緩和志向や、トランプ関税の影響見極めで日銀が慎重姿勢を強めていることがある。中東情勢の一時的改善で投資家のリスク回避姿勢が和らいだことも影響。

みずほリサーチ&テクノロジーズが日銀の次回利上げを2026年1月と予測。理由はトランプ関税の米国経済への影響見極めと、2026年春闘の賃上げ継続確認が必要なため。政策金利は最終的に1%まで上昇すると想定（出典：みずほリサーチ&テクノロジーズ）。

日銀の金融政策決定会合が4月下旬に迫り、0.25%の利上げが実施されれば3メガバンクグループの純利益が約3000億円押し上げられる見通しが明らかになった（出典：日本経済新聞、2026年4月18日）。ある大手行の経営幹部は今月の利上げ確率を「五分五分」と予想している。「金利ある世界」で政府の財政負担増とは対照的に民間金融機関にマネーが生まれる構図となっている。

日本の名目賃金が2026年2月に前年同月比3.3%上昇し、実質賃金も2ヶ月連続でプラス1.9%を記録した（出典：厚労省）。ただし4月日銀利上げ確率は30%に急低下している。市場では年内に2回程度の追加利上げを織り込んでいる状況。

日銀が利上げを再開するには、トランプ関税の影響など米国経済の動向を見極めることと、2026年に賃上げが継続する確度の高い情報を得ることの2つの条件を満たす必要がある（出典：みずほリサーチ&テクノロジーズ、2025年）。2026年の春闘賃上げ率は4%台半ば程度と予測。利上げを再開するタイミングとしては賃上げ気運の継続を確認した上で2026年1月となる可能性が高い。米国経済の先行きについて不確実性が強まる局面では、日銀が利上げの再開を急ぐインセンティブは乏しい。

2026年1-3月期にコアCPIが前年比2％割れの可能性。食料価格上昇ペース低下、原油安定、制度的物価押下げ効果が要因。日銀の利上げ休止期に入る可能性が高まる

今回の利上げ（+0.25%）は、既に変動金利で住宅ローンを返済している人にも影響。多くの金融機関では、2026年春に基準金利が0.25%引き上げられた。今回の利上げは2025年12月に決定されたため、次の基準日である2026年4月1日を経て、2026年7月返済分から金利が反映されるケースが多い。