「物価対策」の検索結果14件

三菱総研の最新分析によると実質賃金は2026年度後半に前年比マイナスに落ち込む可能性が高いとの見通し（出典：三菱総合研究所、2026年5月）。中東情勢による資源価格高騰と政府の物価対策縮小が重なることが要因。その後は資源価格の影響減衰でプラス圏復帰を予想。

2026年3月の実質賃金は前年比+1.0%と3ヶ月連続プラスを維持。名目賃金の安定的な上昇が期待される一方、実質賃金がプラス圏を維持できるかは物価次第の状況。原油高や調達難、円安・資源高を背景とした価格転嫁、政府の補助金政策が物価のパスを大きく左右するため、先行きの不透明感は強い。メインシナリオとしてはイラン情勢の徐々の落ち着きで実質賃金プラス維持を想定。

実質GDP成長率の見通しを2026年度+0.5%（3月予測+0.8%から下方修正）、2027年度+1.1%に修正。イラン情勢悪化による原油価格高止まりと石油関連製品の供給懸念・調達難による悪影響が一部で顕在化。エネルギー・食料品価格の上振れを通じた個人消費の下押しも見込まれる。消費者物価指数は2026年度+2.5%、2027年度+2.1%と前回から上方修正。

2026年3月の毎月勤労統計で実質賃金が前年比1.0%増となった。名目賃金が前年比2.7%増となる中、物価上昇の鈍化が寄与し、1-3月期を通じてプラス圏を維持。これは2005年以来21年ぶりの水準となっている。物価高騰への対策として政府のエネルギー補助金再開や食料品価格の前年高騰分の反動減が効果を発揮した。

2026年春闘で平均賃上げ率5.26%を達成したものの、実質賃金は4年連続マイナスの状況が続いている。名目賃金は前年比2.3%増だが、物価上昇がそれを上回るため購買力は実質的に低下。2026年1-3月には一時プラスに転じたが、原油価格高騰で4月以降は再びマイナス転化のリスクが高まっている。

2026年春闘で賃上げ率5.26%を記録したけど、物価上昇（約3.0%）、社会保険料増（約0.5%）、子育て支援金（約0.1%）、税負担増（約0.3%）で合計約4%が吸収される。4月から新たに子ども・子育て支援金の徴収が始まり、年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の天引きが加わる。結果、実質的な手取り増は推計+1.3%程度にとどまる可能性がある。

国民民主党が「1人5万円」の現金給付を提案し、高市政権との連立交渉の材料にする構え。物価高対策として全国民への一律給付を求めている。与党内でも現金給付回帰論が浮上しており、政策転換の可能性がある。

2026年春闘の賃上げ率は5.08%と高水準を維持（出典：ESPフォーキャスト調査、2026年2月）。政府の電気・ガス代補助金で消費者物価が2-3月に2%を下回る見込み。約3年ぶりに実質賃金がプラス転化する可能性が高まっている。

2026年1月の実質賃金が前年比プラス0.2％となり、13カ月ぶりにマイナスから脱却（出典：第一ライフ資産運用経済研究所、2026年3月）。物価上昇率が鈍化し、名目賃金の伸びが物価を上回ったことが主因。電気・ガス代補助金で2、3月は前年比2％割れまで物価が鈍化する見込み。

2026年1月の実質賃金が前年同月比1.4％増と13カ月ぶりにプラス転化した（出典：厚生労働省毎月勤労統計）。一般労働者の基本給が3.2％増と1994年以降で最高の伸びとなった。物価上昇率が2％を下回ったことで賃上げの効果が実質的な購買力として現れた。

2025年のインフレ率3.1％に対して2026年のインフレ率は1.8％に鈍化すると予測されている。家計の一人あたり負担増加額は2026年はそこから2.2万円（4人家族で8.9万円）の増加にとどまる見込み。ただし中東情勢の悪化で原油価格が再上昇しており、物価鈍化シナリオに不透明感が出てきている。

政府が公共工事や調達で物価上昇を価格に反映させる指針を作った。賃上げを促進するのが狙いで、イラン情勢にも対応するらしい。要は国や自治体が発注する工事で、材料費や人件費が上がった分をちゃんと価格に上乗せしますよってこと。

2026年度の消費者物価上昇率は1.9％との予測が出されたが、過去の予測は大幅に外れ続けており専門家の予測精度に疑問が呈されている。2022年度以降は実績が予測を大幅に上回る傾向が続き、下方バイアスが指摘されている。

2026年春闘の賃上げ率は5％程度を維持する見通しだが物価上昇率は2％程度に鈍化。これにより実質賃金（物価を考慮した賃金）が2年ぶりにプラス転換する可能性。ただし中小企業の賃上げ格差は依然として課題として残る。