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厚生労働省が公表した2月の毎月勤労統計で実質賃金が前年同月比1.9%増となった。2カ月連続のプラスで、電気・ガス補助で物価が低下したことが主因。名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る状況が続いており、26年1-3月期は実質賃金プラス圏で推移する見込み。

企業が現金給与の賃上げに加えて、社員食堂の復活や充実に力を入れ始めてる。これが「第3の賃上げ」として注目されてる。食事補助は一定条件で非課税になるから、従業員の実質的な手取りアップにつながる。物価高で生活費が圧迫される中、福利厚生の充実で人材確保を図る企業が増加。

中東情勢の緊迫化で原油価格が1バレル100ドルを突破。エネルギー輸送への懸念が高まり世界的な供給不安が広がる。同時に円安も進行し1ドル160円に接近、株価は下落で長期金利も上昇した。