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WTI原油価格が87ドル台で高止まりしてて、このままだと補助金なしなら国内ガソリンは204円/Lになる計算。政府は補助金で170円台に抑えようとしてるけど、財政負担が膨らんでる。2025年12月に廃止されたガソリン暫定税率25.1円の恩恵は、今回の高騰でほぼ吹き飛んじゃった状態。

2026年4月から食品・日用品・光熱費が一斉値上げスタート。食用油が8〜20%、マヨネーズ・調味料が6〜25%、カップ麺が5〜11%値上げ。電気・ガス補助金終了で月600〜660円の実質負担増。国民年金保険料は月410円アップで年間4920円の負担増となる。

2026年1〜3月実施の「電気・ガス料金支援」が3月使用分で終了。4月使用分（5月検針）から補助なしで実質値上げ。1〜2月は月3000円程度、3月は1000円程度の値引きがあったが4月以降は自己負担に。料金単価自体は変わらず。

物価上昇が鈍化する一方、2026年春闘でも5％超の賃上げが期待される。エコノミストは2026年2-3月に実質賃金がプラスに転じると予測。暫定税率廃止やガソリン補助金拡大が物価押し下げ要因に。

中東情勢の緊迫化で原油価格が100ドル台に急騰。円安も150円台後半まで進行し、輸入物価の上昇圧力が強まってる。日本がスタグフレーション（物価高なのに景気悪化）に陥るリスクが高まってる状況

2025年12月、2026年1月は実質賃金ゼロ近傍、2〜3月はプラス転化予想（出典：第一生命経済研究所）。名目賃金2.5％に対し物価上昇2％で「2.5対2」と賃金が勝つ構図。ガソリン補助金拡大や食料品の前年高伸びの反動で物価鈍化が要因