今日のニュース2026年4月2日

電気・ガス代への政府支援は2026年1月から3月の3か月間実施され、3月分をもって終了。申請不要で検針票や請求書に自動的に割引が反映されていた。4月以降は支援なしで電気・ガス代の負担が増加。

ガソリン税の暫定税率は2025年12月31日に廃止済み。軽油引取税は2026年4月1日廃止予定。1世帯平均で年間約1万2千円程度の負担軽減効果がある。運送業界や建設業界にとって燃料コスト削減の朗報。

日銀は2026年に政策金利を0.25％ずつ2回引き上げて1.25％にすると予想される。現在0.75％の政策金利から段階的な引き上げ。元日銀理事の門間氏は円安阻止と物価抑制が目的と分析。

政府の総合経済対策で「おこめ券」の配布が決まったが、実施は各自治体の判断に委ねられている。地域商品券や現金給付に切り替えた自治体、配布しない自治体も一定数存在。配布される場合の使用期限は2026年9月30日まで。

2026年春闘で大手企業が5％を超える満額回答を相次ぎ決定。連合の第1回回答集計では賃上げ率5.12％、中小企業でも5.03％と高水準を維持。3年連続で5％台の賃上げが実現し、ついに実質賃金のプラス転換が視野に入る。

トランプ大統領と高市首相の会談でイラン戦争支援を巡り緊張が表面化。トランプ氏が会談で真珠湾攻撃に言及したと報じられる。日本は憲法上の制約で武力行使参加に法的問題があり、どの程度の支援が可能か不透明

日銀3月短観の民間予測で大企業製造業の景況感が改善する見通し。中東情勢の不透明感はあるものの、国内需要の底堅さと輸出の持ち直しが支援材料。設備投資意欲も高水準を維持する見込み

日本国債の利回りが1日で0.25％急騰し、世界の金融市場に衝撃。従来なら数週間から数か月かかる動きが一瞬で発生。21世紀の大部分で安定していた日本国債市場が激変し、世界の投資家を困惑させている

人手不足の深刻化で企業から残業時間制限の緩和要求が増加。京都の旅館経営者は「従業員は残業したがっているが規制で手足が縛られている」と証言。働き方改革で導入された残業上限規制の見直し論議が本格化している

原油価格100ドル突破と円安進行で日本のスタグフレーション（物価高＋景気停滞）リスクが上昇。政府は財政支出拡大を検討、日銀の政策正常化は複雑化。円は160円の節目に接近し、2024年の介入水準に近づいている

2026年1-4月の食品値上げは3593品目で前年同期の6121品目から4割減少。調味料1603品目が最多で、マヨネーズやドレッシングが対象。値上げ要因の99.9％が原材料高で、人件費由来も66.0％と過去最高（出典：帝国データバンク）

茂木外務大臣が「現時点では（イランとの）単独交渉は考えていない」と明言。代わりに「みんなが通れる条件の確保」に注力すると強調。アメリカ・イスラエルとイランの軍事衝突が1カ月継続し、世界経済への打撃が拡大している