今日のニュース2026年4月4日

4月から高校授業料の無償化制度が大幅拡充。私立高校を含め全国で高校生向け就学支援金支給の所得制限が撤廃される。私立全日制の支給上限は一律で年45万7200円になる（出典：文部科学省）。これまで年収910万円以上の世帯は支援対象外だったが、すべての世帯が対象となる

中国が日本の半導体製造材料に対するダンピング調査を開始し、アジア最大経済国間の対立が激化。日本政府は中国の輸出規制に抗議していたが、中国側が報復措置に出た形。半導体業界への影響が懸念される。

経産省は石炭火力の稼働制限を26年度は解除すると決定した。電力の安定供給を優先する方針に転換。一方で脱炭素目標との整合性が課題となっている。

日銀は2026年、政策金利を0.25％ずつ2回引き上げて1.25％にすると見られる。円安阻止に向けて政府の理解を得ながら利上げしていかざるを得ない状況。賃上げ定着と物価目標達成が利上げの根拠となっている。

2026年の春闘は大手企業を中心に5％を超える満額回答が相次ぎ、3年連続の5％台賃上げが確定的。連合の2次集計では賃上げ率5.12％、中小も5.03%で高水準維持。物価上昇率が4％前後に落ち着く見通しで、5％超の賃上げが実現すれば実質賃金がプラス転換する計算。

30日の日経平均株価は前週末比2800円を超える下げから持ち直したものの、終値は1487円安となった。円は対ドルで160円に近づいており、2024年に当局が介入した水準に接近。原油価格は100ドルを突破し、中東情勢の悪化が影響。

4月から高校授業料を無償化、暫定予算が成立した。一方で電気代やたばこの負担は増加へ。高市政権の26年度予算案は月内成立を断念し、継続審議となった。

元日銀理事の門間氏は日銀が2026年に政策金利を0.25％ずつ2回引き上げて1.25％にすると予測している。円安阻止のため政府の理解を得ながら利上げを進めざるを得ない状況だという。2026年は賃金上昇率2.5％に対し物価上昇率2％で、実質賃金がプラス0.5％程度になる見込みとされる。

深刻な人手不足により、過労防止を目的とした残業時間制限の緩和検討が進んでいる。京都の旅館経営者は従業員25人で記録的な観光客に対応したいが、残業規制で手が縛られていると訴える。従業員側も収入増のため残業を希望するケースが多いが、現行規制がそれを阻んでいる状況だ。

中国が日本からの重要な半導体材料に対してダンピング（不当廉売）調査を開始した。これは中国による軍民両用品の輸出規制を日本が批判したことへの報復措置とみられる。日中関係悪化による経済損失は、中国人の日本旅行自粛が1年続けば1.79兆円、レアアース輸出停止なら2.64兆円で、合計4.43兆円（GDP比0.72％）の影響が試算されている。

日本国債市場で1日で金利が0.25％も急上昇する異常事態が発生した。従来のJGB市場では0.25％の変動に数週間から数か月を要していたが、21世紀の大部分で超低金利が続き、世界的な資金調達源として機能してきた安定的な市場が一変した。この急変動が世界の金融市場に衝撃を与えている。

中東での軍事衝突拡大により原油価格が100ドル台に急騰し、円も対ドルで160円に接近している。160円は2024年に日本政府が為替介入を実施した重要な水準。原油高と円安の組み合わせで日本がスタグフレーション（景気停滞とインフレの同時進行）に陥るリスクが高まっており、政府は財政支出拡大、日銀は政策正常化の複雑な対応を迫られている。