今日のニュース2026年4月15日

日銀は12月まで政策金利据え置きを継続予想。利上げ再開は2026年1月で、トランプ関税の影響と賃上げ継続の確認が条件。政策金利は最終的に1%まで上昇予想（出典：みずほRT）。

日経平均が前日比1031円88銭高の5万6924円で終了。イスラエル・レバノン直接交渉開始の報道で中東緊張緩和への期待が高まった。ただし薄氷の停戦合意で先行き不透明感も残る。

マイクロソフトが4年間で100億ドル（約1.6兆円）の日本AI投資を発表。さくらインターネットやソフトバンクと連携してクラウドやAIインフラを開発。さくら株は20%、ソフトバンク株は1.6%上昇。

人手不足解決のため、政府が労働時間制度の見直しを検討中。働き方改革で導入された残業規制が人材確保の障害になっているとの指摘。観光業界などで従業員の追加勤務需要が高まっている。

130万円の壁について、残業などによる一時的な年収超過は扶養内継続が可能に。人手不足対応で配偶者の働き方の柔軟性を拡大。ただし恒常的な収入増は対象外で線引きが課題。

中国が軍民両用製品の対日輸出規制を開始、レアアースも対象。1年間続けばGDPを2.6兆円押し下げ、0.43%の経済損失（出典：NRI試算）。2012年の尖閣問題時と同様の経済リスク。

日本が中東情勢悪化でホルムズ海峡を迂回し、マレーシア沖で海上石油転送を実施。120万バレルの原油を洋上で別タンカーに移し替え北海道へ輸送。エネルギー安全保障の新たな取り組み。

高市政権の2026年最大課題は実質賃金の持続的上昇。現状投影で年率0.7%の実質賃金伸びを、政策推進により1.2-1.6%まで引き上げ可能。労働生産性向上と社会保障改革がカギ（出典：大和総研）。

厚生労働省が公表した2月の毎月勤労統計で実質賃金が前年同月比1.9%増となった。2カ月連続のプラスで、電気・ガス補助で物価が低下したことが主因。名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る状況が続いており、26年1-3月期は実質賃金プラス圏で推移する見込み。

海外投資家が先週、日本国債を2.42兆円（153億ドル）買い越し、2025年4月以来の最大規模となった（出典：財務省）。前週には同程度の売り越しだったが、四半期末の償還で保有量が減った後の買い戻しが要因。3月20日には20兆円超の国債が償還されている。

7日に実施された30年国債入札で応札倍率が3.12倍となり、前回の3.66倍から低下した（出典：財務省）。12カ月平均の3.36倍も下回り、6月以来の低水準。中東情勢の不透明感で投資家が慎重になったことが要因とされる。

神田財務官が円安について「投機的な動きが強まっている」として「断固たる措置が必要になる可能性」に言及した。ドル円は一時160円を超え、中東情勢の緊迫化で円安圧力が継続。政府は為替介入への警戒感を示している。