今日のニュース2026年4月19日

日本の名目賃金が2026年2月に前年同月比3.3%上昇し、実質賃金も2ヶ月連続でプラス1.9%を記録した（出典：厚労省）。ただし4月日銀利上げ確率は30%に急低下している。市場では年内に2回程度の追加利上げを織り込んでいる状況。

ロシア外務省が日本のTerra Droneとウクライナの無人機開発企業との投資協定に抗議し、在露日本大使を召喚（出典：ロシア外務省）。ロシア側は高市政権下での「非友好的政策」により両国関係が史上最低レベルに達したと警告。ウクライナがロシアに対してドローンを使用していることを理由に「明らかに敵対的」と批判。

米S&P500が4月13日に前週末比1.0%高の6886で引け、イラン攻撃前の水準（6878）を回復した（出典：日経新聞）。トランプ大統領の停戦期待発言と原油先物急落が投資家心理を改善。一方で日本株は中東情勢や原油高を懸念し日経平均が421円安で引けた。

住宅設備大手のTOTOが13日、住宅向けなどのユニットバスの受注を停止したと発表しました。原油由来の原料（ナフサ）からつくる接着剤や溶剤が不足しているためです。イラン軍事衝突による海峡の事実上封鎖の影響が建設業界にまで広がっています。

政府は外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を巡り、外食業界での新たな受入れを13日に停止しました。人手不足が深刻な外食業界では特定技能人材への依存度が高く、店舗運営計画などに大きな影響が出る可能性があります。磯丸水産を展開するSFPホールディングスなども営業時間短縮を検討中です。

日本の10年国債の金利が1997年以来の高水準まで上昇しました。中東情勢の緊迫化を受けて、トランプ米大統領がホルムズ海峡の完全封鎖を表明したことが影響しています。金利上昇は住宅ローンや企業の借入コストに直接影響します。

旭化成は原油価格上昇を受けて、主力商品「サランラップ」の値上げを検討していると発表しました。同社は「少しずつ転嫁していく」方針を示しています。原油高により、プラスチック原料の調達コストが上昇しているためです。

マイクロソフトが4年間で100億ドル（約1兆6000億円）を日本のAIインフラ投資に投入すると発表しました。さくらインターネットやソフトバンクと提携し、AI用のデータセンター建設などを進めます。発表を受けてさくらインターネット株は20％急騰しました。

中国が日本の半導体製造に重要な材料に対してダンピング調査を開始したと発表しました。これは中国による軍民両用製品の輸出規制開始の直後で、日中関係の悪化が加速しています。半導体不足により日本の製造業への影響が懸念されます。

深刻な人手不足を受けて、政府が残業規制の緩和を検討していることが明らかになりました。京都の旅館経営者は「従業員に残業をお願いしたいが、規制で手が縛られている」と訴えています。働き方改革で導入された残業時間制限が、逆に人手不足の足かせになっている現状があります。

第一生命経済研究所の試算によると、2026年の物価上昇により4人家族で年約8.9万円の負担増になる見通しです。2025年の15.3万円増に続く家計圧迫要因となります。ただし政府の物価高対策により2.5万円程度の負担軽減効果も見込まれています。

携帯大手のソフトバンクが2026年7月1日から基本料金を値上げすると発表した。値上げ幅は110円から550円で、電気代や人件費などコスト増加が理由としている。これでNTTドコモ、KDDIに続き、携帯大手3社すべてが値上げを実施することになった。