今日のニュース2026年5月15日

政府は深刻な労働力不足を受けて、2019年に導入した働き方改革による残業時間規制の緩和を検討している。現在の月45時間・年360時間の上限規制について、特定業界や繁忙期の例外拡大を議論。観光業界などでは人手不足で営業時間短縮を余儀なくされるケースが相次いでおり、経済活動への影響が深刻化している。

マイクロソフトが日本のAI分野に4年間で100億ドル（約1.4兆円）の大規模投資を発表した。さくらインターネットやソフトバンクと連携し、クラウドやAIインフラの開発を進める。GPUなどの計算資源供給も含まれる。発表を受けてさくらインターネット株は20%急騰、ソフトバンク株も1.6%上昇した。

ドル円相場が3月27日に節目の160円台を突破し、1年8カ月ぶりの円安水準に到達。中東情勢の混乱長期化が意識される中、政府・日銀による為替介入への警戒感が市場で強まっている。2024年7月には161円台で実際に介入が実施され、157円まで押し戻された経緯がある（出典：日本経済新聞）。

野村證券が2026年末の日経平均株価見通しを6万円に上方修正。総選挙結果と企業決算を反映し、TOPIXは4,000を見込む。証券会社11社の予想は5万3000円から6万1000円の範囲で、4年連続上昇との見方が多い（出典：日本経済新聞、野村證券）。

複数の経済研究機関が2026年2-3月に実質賃金のプラス転化を予測。消費者物価上昇率が2%を下回り、電気・ガス代補助金による押し下げ効果も寄与。春闘での賃上げ率は5.08%と高水準を維持する見込み（出典：日本経済研究センター、第一ライフ資産運用経済研究所）。

みずほリサーチ&テクノロジーズが日銀の次回利上げを2026年1月と予測。理由はトランプ関税の米国経済への影響見極めと、2026年春闘の賃上げ継続確認が必要なため。政策金利は最終的に1%まで上昇すると想定（出典：みずほリサーチ&テクノロジーズ）。

中国が日本の半導体材料に対しダンピング調査を開始し、軍民両用製品の輸出規制も実施。2012年の尖閣問題時の経験を基にした試算では、レアアース輸出停止が1年続くとGDPを0.43%押し下げる可能性がある（出典：NRI研究員分析、Bloomberg）。

マイクロソフトが日本のAI分野に4年間で100億ドル（約1.4兆円）の投資計画を発表。さくらインターネットやソフトバンクと連携し、クラウドとAIインフラを整備する。発表を受けてさくらインターネット株は20%上昇（出典：Bloomberg）。

トランプ政権がホルムズ海峡封鎖を受け、イラン体制転換まで攻撃を継続する可能性を示唆。これまでの制空権掌握に続き長期化すれば、原油価格が118ドルを突破し日本のエネルギー危機深刻化が懸念される（出典：日本経済新聞）。

政府が深刻な人手不足を受けて残業時間規制の緩和を検討中。企業からは「働きたくても規制で働けない」との声が上がっており、特に観光業や製造業での労働力不足が深刻化。過労死防止との両立が課題となっている（出典：Bloomberg）。

中国人民解放軍が第一列島線を越えて西太平洋で軍事演習を実施。米国の西太平洋での優位性に対する挑戦と見られ、日本の安全保障環境がさらに厳しくなっている。これまでにない規模の演習との報告もある（出典：Bloomberg）。

海外投資家が先週、1年ぶり最大となる2.42兆円の日本国債を購入。大規模償還で保有を減らした翌週の買い戻しだが、日銀の利上げ継続観測により金利上昇局面で投資魅力が向上している（出典：財務省、Bloomberg）。