今日のニュース2026年5月24日

2026年3月期のプロジェクトファイナンス（大規模インフラや資源開発への融資）が初めて100兆円規模に到達。5年前の2倍に拡大した。米中対立や中東情勢の混迷でサプライチェーン分散が進み、新たなインフラ需要が急増（出典：日本経済新聞）

4月の原油輸入単価が過去最高の10万1000円（1キロリットル当たり）を記録。中東からの原油輸入量は67％減少し、代替調達先からの高コスト原油に依存。貿易黒字は3019億円となったが、エネルギーコスト高が経済全体を圧迫（出典：財務省貿易統計）

22日の日経平均株価終値が6万3339円となり最高値を更新した。米国とイランの戦闘終結への期待から買い注文が優勢となった。原油価格の下落期待と地政学リスク後退が投資家心理を改善させた（出典：東京証券取引所）

森永製菓が「ハイソフト ミルク」「塩キャラメル」の2商品を一時販売休止すると発表。中東情勢の影響で一部原材料が調達困難になったため。食品業界では包装材料や原料の調達難が広がっており、類似の商品休止が他社でも相次いでいる

日本の機械受注統計で防衛関連の受注金額が5年で3倍に急拡大していることが判明。1-3月期の機械受注は6.4％増と2四半期連続プラスを記録。防衛支出の増加が製造業の受注を下支えする構造が鮮明になった（出典：内閣府機械受注統計）

2027年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が大幅に引き上げられ、現行基準を満たさない機種は製造販売できなくなる。専門家は「買い替えは慌てないで」と助言、新基準対応機種の価格上昇は避けられないが、将来的には基準適合の安価な機種も登場すると予想

個人向け国債（10年固定金利型）の最新金利が1.89％となり、定期預金の0.01-0.3％程度を大幅に上回っている。100万円投資した場合の年間利子は約1万9000円。日銀の利上げ進行で国債金利も上昇基調が続く（出典：財務省）

年金収入が月7万円程度の高齢者が住民税非課税世帯として物価高騰支援給付金の対象となるケースが話題に。収入は低くても貯蓄3000万円があっても給付対象となる制度設計に疑問の声。現行制度は収入のみで判定し、資産は考慮しない（出典：各自治体給付金担当課）

2026年3月の毎月勤労統計で実質賃金が前年比1.0%増となった。名目賃金が前年比2.7%増となる中、物価上昇の鈍化が寄与し、1-3月期を通じてプラス圏を維持。これは2005年以来21年ぶりの水準となっている。物価高騰への対策として政府のエネルギー補助金再開や食料品価格の前年高騰分の反動減が効果を発揮した。

2026年4月分の健康保険料から子ども・子育て支援金の徴収が開始。標準報酬月額30万円の場合、従業員負担は月345円で企業も同額を負担する労使折半の仕組み。5月支給の給与から実際の天引きが始まった企業が多い。支援金率は2026年度が0.23%、2028年度までに段階的に引き上げ予定。

政府はガソリン価格対策として1リットルあたり10円の定額支援を継続している。2025年末にかけて従来の補助制度を段階的に縮小・見直しながら、暫定税率廃止（2026年春予定）までの間は一定の価格抑制策を継続する方針。中東情勢による原油価格上昇を受け、支援期間の延長も検討されている。

2025年7-9月分でいったん終了した電気・ガス料金支援について、政府は2026年1-3月分に限って再開を決定。標準世帯で合計7000円程度の負担軽減となる見込み。中東情勢による原油・ガス価格高騰を受けた緊急措置で、高市政権の総合経済対策に盛り込まれた。支援期間は3か月間の限定的措置。