今日のニュース2026年7月3日

4月の貿易黒字は3019億円。中東からの原油輸入量は67%減。中東情勢の影響で原油調達先が大幅に変化し、代替調達によるコスト上昇が発生している。

1-3月の機械受注は6.4%増で2四半期連続のプラス。3月単月では9.4%減と振れはあるものの、企業の設備投資意欲は底堅い。人手不足対応の自動化投資やAI関連投資が牽引している。

2026年春闘で連合集計による賃上げ率は5.26％を記録、3年連続の5％超となった。しかし物価上昇約3％、社会保険料増約0.5％、4月開始の子ども・子育て支援金約0.1％などで約4％分が吸収される。結果として実質的な手取り増加は1.3％程度にとどまる見込み（日本総研・第一生命経済研究所推計）

2026年3月の実質賃金は前年比プラス1.0％となり、3カ月連続でプラスを記録した。1-3月期を通じて実質賃金改善が継続。名目賃金の上昇に加え、政府のガソリン補助金や電気・ガス料金支援の再開が物価上昇率を抑制したことが要因（出典：厚生労働省毎月勤労統計）

2026年3月期のプロジェクトファイナンス（大規模インフラや資源開発への融資）が初めて100兆円規模に到達。5年前の2倍に拡大した。米中対立や中東情勢の混迷でサプライチェーン分散が進み、新たなインフラ需要が急増（出典：日本経済新聞）

4月の原油輸入単価が過去最高の10万1000円（1キロリットル当たり）を記録。中東からの原油輸入量は67％減少し、代替調達先からの高コスト原油に依存。貿易黒字は3019億円となったが、エネルギーコスト高が経済全体を圧迫（出典：財務省貿易統計）

22日の日経平均株価終値が6万3339円となり最高値を更新した。米国とイランの戦闘終結への期待から買い注文が優勢となった。原油価格の下落期待と地政学リスク後退が投資家心理を改善させた（出典：東京証券取引所）

日本の機械受注統計で防衛関連の受注金額が5年で3倍に急拡大していることが判明。1-3月期の機械受注は6.4％増と2四半期連続プラスを記録。防衛支出の増加が製造業の受注を下支えする構造が鮮明になった（出典：内閣府機械受注統計）

個人向け国債（10年固定金利型）の最新金利が1.89％となり、定期預金の0.01-0.3％程度を大幅に上回っている。100万円投資した場合の年間利子は約1万9000円。日銀の利上げ進行で国債金利も上昇基調が続く（出典：財務省）

2026年3月の毎月勤労統計で実質賃金が前年比1.0%増となった。名目賃金が前年比2.7%増となる中、物価上昇の鈍化が寄与し、1-3月期を通じてプラス圏を維持。これは2005年以来21年ぶりの水準となっている。物価高騰への対策として政府のエネルギー補助金再開や食料品価格の前年高騰分の反動減が効果を発揮した。

政府はガソリン価格対策として1リットルあたり10円の定額支援を継続している。2025年末にかけて従来の補助制度を段階的に縮小・見直しながら、暫定税率廃止（2026年春予定）までの間は一定の価格抑制策を継続する方針。中東情勢による原油価格上昇を受け、支援期間の延長も検討されている。

ドル円相場は13日に157円台後半まで下落し、政府・日銀の為替介入警戒ラインに接近している。米国のインフレ懸念から利上げ観測が台頭し、日米金利差拡大への思惑が円売りを加速させた。市場では160円前後を新たな介入ラインとする見方が強まっており、政府当局の動向に注目が集まっている。