今日のニュース2026年7月3日

トヨタ自動車が次世代電気自動車の開発を中止することが判明。高級車ブランド「レクサス」のセダン型EV「LF-ZC」の量産モデルで、当初2026年末からの生産予定だった。EVの世界的不振を受けて多目的スポーツ車型などの開発に資源を集中する方針に転換。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが米オープンAIの新型AIアクセス権を取得する見通し。米アンソロピック開発の「クロード・ミュトス」と同水準の能力を持つとされる。高度なサイバー攻撃に備えた金融システムの防衛力強化が目的。

政府は5月の月例経済報告で景気判断を「緩やかに回復している」に据え置き。1-3月期のGDP成長率は年率換算2.1%と好調を維持。ただし中東情勢悪化による原油高や供給制約が下押し要因として警戒されている。

2026年春闘で大手企業の賃上げ率が5.46%と過去最高を記録（出典：経団連、2026年3月）。しかし実際の手取り増加は約1.3%程度にとどまる見通し。物価上昇3.0%、社会保険料増0.5%、子ども・子育て支援金0.1%、税負担増0.3%の合計約4%が相殺効果を持つため。

三菱総合研究所が2026年度に2回、2027年度に1回の利上げを予測し、政策金利を1.5%まで引き上げると発表。2026年度の消費者物価は2.6%上昇見通し（出典：三菱総研、2026年5月）。中東情勢悪化による資源価格高騰が物価押し上げ要因に。

2026年1月の失業率が2.7%と2024年7月以来の高水準を記録（出典：総務省、2026年3月発表）。失業者数は191万人と4年ぶりの高さ。一方で求人倍率は1.18倍と人手不足が続く矛盾的状況。

第一ライフ経済研究所が2026年度の実質GDP成長率を前回予測の+0.8%から+0.5%に下方修正。中東情勢悪化による原油価格高騰と供給制約が主因。2027年度は+1.1%を維持。

日立製作所が生産ラインの不具合をAIが自動修正するシステムを2027年度に導入予定。AIが不具合原因を推定し、プログラムを自動書き換え。人手をほとんど介さない「自律型工場」実現に向けた取り組み。

5月28日の日経平均株価は前日比306円安で終了。「5月売り」のアノマリー（季節的パターン）に沿った動きとの観測。ソフトバンクグループなど主力株が続落し、市場全体を押し下げ。

2026年春闘で平均賃上げ率5.26%が実現したが、実質的な手取り増加は推計1.3%程度にとどまる見込み（日本総研・第一生命経済研究所試算）。物価上昇約3.0%、社会保険料増約0.5%、子育て支援金約0.1%、税負担増約0.3%で合計約4%が吸収される計算。年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の子育て支援金が4月から新たに天引き開始。

2025年度地域別最低賃金が全国平均1,121円（前年比66円増）で過去最大引き上げとなった。全47都道府県で初めて時給1000円を突破。発効日は2025年10月から2026年3月まで幅があり、秋田県は2026年3月31日と最も遅い。政府は2029年度までに全国平均1,500円を目指している。

三菱総研は2026年度の消費者物価上昇率を2.6%と予測（3月時点から上方修正）。中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰と供給制約が主因。第一生命経済研究所も2.5%予測で上方修正。政府は夏の電気・ガス代補助を検討中だが、資源価格上昇の完全抑制は困難との見方。