2026/05 のニュース

イラン革命防衛隊が4月22日にコンテナ船2隻を拿捕後、ホルムズ海峡の商業運航がほぼ停止状態（出典：ジェトロ、2026年4月）。日本の原油輸入の9割がホルムズ海峡経由で、中東依存度は93.5%に達する。商船三井・日本郵船・川崎汽船は3月から航行停止を継続中。

カナダとドイツが「脱米依存」を目指すAI企業連合を設立。米国のAI支配に対抗する多極化戦略として注目。日本は出遅れており参考にすべき動きとの指摘もある。OpenAIやGoogleに対抗する第三の選択肢として位置づけ。

米政府当局者が28日、米国とイランの交渉で暫定合意に達したと発表。停戦を60日間延長し核問題について協議する覚書を交わすことで一致。ただしトランプ大統領の最終承認待ちで、イラン側からの回答もまだ出ていない状況。

4月の中東からの原油輸入量が前年同月比67%減と大幅減少。代替調達先のコストが高く、ガソリン・食品価格への上昇圧力が強まっている。4月の貿易黒字は3019億円だったものの、輸入価格上昇で交易条件が悪化。政府は産油国備蓄からの緊急放出も実施中（出典：財務省）。

2026年に日本の名目GDPがインドに抜かれ世界5位に転落することが確実視されている。円安進行と低成長が主な要因で、購買力平価ベースでは既にインドが上回っている状況。人口減少と生産性向上の遅れで、今後も順位下落が続く可能性。かつての経済大国の地位が大きく変化（出典：第一ライフ経済研究所）。

日本の赤澤経産相と中国の王文濤商務相がAPECの夕食会で短時間会談。昨年11月から始まった外交的対立以来、初の閣僚レベル対話。内容は明かされていないが、関係改善の第一歩かも。

中国は日本向けの軍事転用可能な「軍民両用品目」の輸出規制を拡大し、半導体製造材料のダンピング調査も開始した。高市首相の台湾発言に対する報復措置の一環とみられる。対象品目は段階的に拡大される見通しで、日本企業のサプライチェーンへの影響が懸念されている。日中経済摩擦の長期化は避けられない状況。

片山さつき財務相がスコット・ベッセント米財務長官と東京で会談し、外国為替政策での連携を確認した。Bloomberg報道によると、片山財務相は「為替分野でうまく協力している」と述べた。日本の円買い介入に対する米国の理解を示すとみられる。

中国商務部が2026年1月6日に「日本に対する両用品目の輸出管理強化に関する公告」を公布。半導体製造に必要な材料の対日輸出規制を強化し、第三国経由の再輸出も規制対象に。

パウエルFRB議長の任期が5月で満了を迎える。トランプ政権は後任にハト派（金利を下げたがる人）を指名する可能性が高い。新議長の下でトランプ政権のFRBへの政治介入が強まれば、予想以上に利下げ幅が大きくなり、ドル安円高が進む可能性がある。