2026/05 のニュース

小泉進次郎防衛相が2026年5月30日、2026年末に改定する安全保障関連3文書に自衛隊でのAI活用を明記すると表明。「最新の防衛装備品も指揮統制で迅速・的確な判断ができなければ機能を発揮できない」と発言。シンガポールでのアジア安全保障会議で日本経済新聞のインタビューに答えた。

国民民主党が中低所得者を対象に1人5万円程度の「インフレ手当」支給を政府に提言。中東情勢悪化による物価高騰対策として年内支給を求める。ただし与党内では慎重論が強く、実現は不透明。

高市首相が2026年7-9月の電気・ガス料金支援として予備費5000億円の投入を指示。標準世帯で月2000円程度の負担軽減を想定。中東情勢悪化による燃料価格高騰への緊急対応として実施。

政府が5月27日、働く意欲を削がない「給付付き税額控除」の制度案を公表。年収130万円などの「年収の壁」を超える人に給付額を上乗せして手取り減を回避する仕組み（出典：日本経済新聞、2026年5月26日）。減税とは組み合わせずに給付のみで支援する設計。子育て世帯には支援額加算や所得上限引き上げも検討中。

片山財務相が5月25日、電気・ガス料金支援のため本年度予備費から5135億円（32億ドル）を投入すると発表。7-9月の料金を昨夏水準以下に抑制する措置（出典：Bloomberg、2026年5月25日）。中東情勢不安でエネルギー価格が高騰する中、家計負担軽減を図る。イラン情勢の長期化に備えた対策。

高市早苗首相が25日、一般会計の歳出規模が3兆円強となる2026年度補正予算案を編成すると表明した。長引く中東情勢の混乱を踏まえ、ガソリンや電気・ガスの負担を軽減する施策が中心となる。赤字国債の発行額を増やさずに市場の信認を得ると強調し、来週にも詳細を発表予定。

政府は2026年夏に電気・ガス代支援を実施すると発表した。月1000円超の支援で、予備費5000億円を活用する（出典：日経新聞、2026年5月22日）。中東情勢による原油高を受けた措置とみられる。7月から9月まで3カ月間の実施予定。

政府は中東情勢の悪化を受けて編成する2026年度の補正予算案の規模に関して3兆円程度を軸に調整する。中東混乱による国内対応に使い道を限った「特定目的予備費」を2.5兆円ほど計上し、一般予備費も約5000億円積み増す。7～9月の電気・ガス料金補助の財源として26年度当初予算の予備費から5千億円規模の支出を検討しており、補正で予備費を積み増す案が有力だ。

高市政権の積極財政路線で18兆円の補正予算と122兆円の当初予算を成立させたが、国債大量発行で長期金利が上昇し円安が加速。債務対GDP比率が230%と先進国最高水準の中、市場の財政規律への懸念が高まっている。6月の骨太方針で基礎的財政収支目標の扱いが注目。

日本政府は武器輸出に関する「5類型」制限を撤廃し、戦後初めて武器の本格的な海外輸出を可能にした。防衛産業の基盤強化と同盟国との防衛協力強化が目的。これまで原則禁止だった完成品輸出が解禁され、戦闘機や艦艇などの輸出も可能になる。ただし輸出先は同盟・友好国に限定し、厳格な審査制度を設ける。

国民民主党が「1人5万円」の現金給付を提案し、高市政権との連立交渉の材料にする構え。物価高対策として全国民への一律給付を求めている。与党内でも現金給付回帰論が浮上しており、政策転換の可能性がある。