2026/05 のニュース

2026年5月に夕張メロンが史上最高値の580万円で落札された（出典：時事通信、2026年5月）。中東情勢悪化による物流費上昇で、食料品の価格上昇が続いている。食品包装の情報交換会を農水・経産省と業界団体が5月27日に実施した。

ドン・キホーテが6月から白黒包装でコストを抑えた低価格プライベートブランドを展開。500ml水を40円で販売など同業他社のPBと比べて最安値級を実現。中東情勢悪化によるナフサ不足でプラスチック包装コストが上昇する中での差別化戦略。

三菱UFJ銀行が6月から残高が1年間ない投資信託口座を自動で解約する。NISA口座を使った資産運用の増加で、取引のない「カラ口座」が目立つようになったため。メガバンクでは初の取り組みで、事務負担軽減と口座乗っ取りなど不正利用防止が目的。3月16日に投資信託総合取引規定を変更済みで、対象口座数は非公表。

タカノフーズは「おかめ納豆」を6月から15%値上げすると発表した（出典：時事通信）。大豆などの原材料価格高騰が主因で、中東情勢の影響による物流コストの上昇も背景にある。同社は食卓の定番商品だけに、消費者への影響は避けられない状況。

農林水産省の発表によると、コメ5キロの小売価格が3742円となり、3週連続で下落した（出典：農水省）。2025年に急騰したコメ価格の調整が進んでいる。政府が5月末から実施している備蓄米の放出により、市場への供給量が増加し価格安定化が図られている。

政府が2026年夏の電気・ガス代支援として予備費5000億円を活用し、月1000円超の支援を実施する方針。中東情勢による原油価格高騰を受けた緊急措置。ただし一時的な対策で、根本的なエネルギー価格安定化には至らない。支援期間は7-9月の3ヶ月間を想定（出典：経済産業省）。

iDeCoのシステム運営費が過去10年で3倍超に膨張し、金融機関が手数料への転嫁を進めている。度重なる制度改正でシステム改修費が膨らんでいることが主因。加入者の負担増加で制度利用へのハードルが上がる懸念。国民の老後資産形成支援策が皮肉にも負担増を招く結果に（出典：日本経済新聞）。

政府が2026年夏の電気・ガス代支援として予備費5000億円活用を決定。電気代は月1000円超の支援になりそう。ただし夏季限定の措置で、中東情勢による原油高への対応って感じ。

任天堂が5月25日からSwitch 2を49,980円から59,980円に1万円値上げ。初代Switch製品も同様に値上げ実施。世界的な半導体不足が主な要因とのこと。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の運営システム費用がこの10年で3倍以上に増加。相次ぐ制度改正への対応コストが主因。金融機関が手数料引き上げで対応する動きも。

森永製菓が「ハイソフト ミルク」「塩キャラメル」の2商品を一時販売休止すると発表。中東情勢の影響で一部原材料が調達困難になったため。食品業界では包装材料や原料の調達難が広がっており、類似の商品休止が他社でも相次いでいる

2027年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が大幅に引き上げられ、現行基準を満たさない機種は製造販売できなくなる。専門家は「買い替えは慌てないで」と助言、新基準対応機種の価格上昇は避けられないが、将来的には基準適合の安価な機種も登場すると予想