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2026年度の新卒採用を減らす企業が23％となり、増やす企業の割合を上回った。経済先行きの不透明感と採用コスト上昇が背景にある。特に中小企業で採用抑制の動きが目立つ（出典：Yahoo!ニュース、2026年4月20日）。

2026年春闘で連合集計の賃上げ率は5.26%を確保したが、中小企業（300人未満）はギリギリ5%台を維持する程度。商工会議所調査では中小企業の35.5%が業績改善なしの「防衛的な賃上げ」と回答（前年32.6%から増加）。コスト高を販売価格に転嫁できず、賃上げ余力が不足

携帯大手のソフトバンクが2026年7月1日から基本料金を値上げすると発表した。値上げ幅は110円から550円で、電気代や人件費などコスト増加が理由としている。これでNTTドコモ、KDDIに続き、携帯大手3社すべてが値上げを実施することになった。

政府が公共工事や調達で物価上昇を価格に反映させる指針を作った。賃上げを促進するのが狙いで、イラン情勢にも対応するらしい。要は国や自治体が発注する工事で、材料費や人件費が上がった分をちゃんと価格に上乗せしますよってこと。

2026年4月から食品・日用品・光熱費が一斉値上げスタート。食用油が8〜20%、マヨネーズ・調味料が6〜25%、カップ麺が5〜11%値上げ。電気・ガス補助金終了で月600〜660円の実質負担増。国民年金保険料は月410円アップで年間4920円の負担増となる。

4月1日から食品2278品目が値上げ（出典：帝国データバンク）。食用油は8〜20％、マヨネーズは6〜10％、日清食品のカップ麺は5〜11％値上げ。たばこは加熱式で20〜40円、国民年金保険料は月額17920円で年間4920円の負担増。

4月からカップ麺、食用油、調味料など食品を中心に値上げラッシュが開始。背景には人件費上昇と物流費の増加。一方で子育て支援の拡充もスタートするため、家計への影響は世帯により差が出る見込み。

2026年1-4月の食品値上げは3593品目で前年同期の6121品目から4割減少。調味料1603品目が最多で、マヨネーズやドレッシングが対象。値上げ要因の99.9％が原材料高で、人件費由来も66.0％と過去最高（出典：帝国データバンク）

2025年度の物価上昇率は2.06％で、2024年度の2.55％から落ち着いたものの依然高い水準（出典：日本経済研究センター、2025年1月）。食料品価格の引上げ理由で人件費と物流費の回答割合が明確に上昇。金融業では転勤手当を含む初任給を最大41万円にする企業も出現