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2日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比1276円（2.38%）安の5万2463円だった。トランプ米大統領の日本時間午前10時からの演説を受けてイランとの軍事衝突の収束期待が急速に後退。午後に入って下げ幅は一時1400円超に拡大した。

3月30日、日経平均株価が一時2800円以上の大幅安となり、5万1000円台を割り込んだ。中東情勢の緊迫化による世界経済のさらなる混乱への不安や、原油供給への再度の懸念が背景。投資家は安全資産への逃避を強めている。

物価上昇率が3%から2%程度に鈍化する中、賃金上昇率は昨年並みの2.5%程度を維持する見通し。これにより実質賃金が前年比0.5%程度のプラスに転じる可能性が高い。2026年春闘でも5%台の賃上げが期待されている。