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5月12日の東京株式市場で日経平均株価は前日比387円高の6万2805円で前引けを迎えた。米半導体株高を受けてAI関連銘柄に買いが集まり、一時800円高を記録した。イビデンやフジクラなど半導体関連株が軒並み上昇し、相場を押し上げている。

日経平均株価が史上初めて6.3万円を突破した。ファナック株が急伸するなど「フィジカルAI」（物理的な作業をするAI）関連銘柄が相場をけん引。中東情勢の安定化への期待も株高を後押しした。

野村證券が2026年末の日経平均株価見通しを6万円に上方修正。総選挙結果と企業決算を反映し、TOPIXは4,000を見込む。証券会社11社の予想は5万3000円から6万1000円の範囲で、4年連続上昇との見方が多い（出典：日本経済新聞、野村證券）。

2026年は春闘で3年連続5%を超える賃上げが期待される一方、物価上昇が鈍化する見込み。好調な企業業績や労働市場のひっ迫により実質賃金の上昇が続き、個人消費の拡大が見込まれている。2026年の高市政権にとって実質賃金を安定的に上昇させることが最大の課題の一つとされる。

春闘で3年連続の5%台賃上げが射程内に入ったことが連合第1次集計で明らかになった（出典：第一ライフ資産運用経済研究所、2026年4月）。昨年対比で僅かに鈍化するものの、概ね前年並みの高い賃上げになる見通し。好調な企業業績や労働市場のひっ迫により来年の春闘でも5%を超える賃上げが期待される。ただし大企業と中小企業の格差は拡大傾向にある。

2日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比1276円（2.38%）安の5万2463円だった。トランプ米大統領の日本時間午前10時からの演説を受けてイランとの軍事衝突の収束期待が急速に後退。午後に入って下げ幅は一時1400円超に拡大した。

3月30日、日経平均株価が一時2800円以上の大幅安となり、5万1000円台を割り込んだ。中東情勢の緊迫化による世界経済のさらなる混乱への不安や、原油供給への再度の懸念が背景。投資家は安全資産への逃避を強めている。

物価上昇率が3%から2%程度に鈍化する中、賃金上昇率は昨年並みの2.5%程度を維持する見通し。これにより実質賃金が前年比0.5%程度のプラスに転じる可能性が高い。2026年春闘でも5%台の賃上げが期待されている。