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長期金利の上昇を受けて住宅ローンの固定金利が急上昇している。大手銀行の10年固定金利は3%台に突入し、変動金利（0.5%程度）との差は2%超に拡大した。35年ローン3000万円の場合、10年固定を選ぶと変動金利より月返済額が約6万円高くなる計算。住宅購入者の金利タイプ選択に大きな影響を与えている。

13日の債券市場で10年国債利回りが2.596%に上昇し、29年ぶりの高水準となった（出典：Yahoo!ニュース、2026年5月13日）。米国の金利上昇が波及したのと、日銀の追加利上げ観測が背景にある。住宅ローンの固定金利は既に上昇傾向にあり、変動金利にも影響が出始めている。

変動金利住宅ローンの負担が月2万円増加する見通しについて、金融業界が「想定内」との見解を示した。日銀の利上げ観測が高まる中、特に若年層が重い負担に直面する可能性が指摘されている。三井不動産や三菱地所からはマンション引き渡し遅れの通知も出始めている。

2025年12月の日銀利上げを受け、各金融機関で変動金利が0.35%程度引き上げ。2026年7月返済分から本格適用で、平均的な住宅ローンで月2万円程度の負担増となる見通し。

今回の利上げ（+0.25%）は、既に変動金利で住宅ローンを返済している人にも影響。多くの金融機関では、2026年春に基準金利が0.25%引き上げられた。今回の利上げは2025年12月に決定されたため、次の基準日である2026年4月1日を経て、2026年7月返済分から金利が反映されるケースが多い。

日銀が2026年中に政策金利を現在の0.75％から1.25％まで段階的に引き上げる観測が強まってる。専門家は年内に2回の0.25％ずつの利上げを予想。住宅ローンを変動金利で借りてる人は、4月からさらに金利が上がる可能性が高い

元日銀理事の門間氏は日銀が2026年に政策金利を0.25％ずつ2回引き上げて1.25％にすると予測している。円安阻止のため政府の理解を得ながら利上げを進めざるを得ない状況だという。2026年は賃金上昇率2.5％に対し物価上昇率2％で、実質賃金がプラス0.5％程度になる見込みとされる。