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海外投資家が先週、1年ぶり最大となる2.42兆円の日本国債を購入。大規模償還で保有を減らした翌週の買い戻しだが、日銀の利上げ継続観測により金利上昇局面で投資魅力が向上している（出典：財務省、Bloomberg）。

ニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで一時157円台まで下落。イランのホルムズ海峡開放発表で地政学リスクが後退したものの、円安トレンドは継続。日本政府の介入警戒感が高まっている。

海外投資家が先週、2.42兆円の日本国債を純買い越し、2025年4月以来1年ぶりの大規模流入（出典：財務省、2026年4月9日発表）。3月20日の大量償還で保有残高が減少した反動もある。5年債入札の需要は12カ月平均並みを維持。

2日の債券市場で長期金利が一時2.390%まで上昇した。10年国債の入札結果が市場予想を下回る「不調」となったことが要因。日銀の利上げ継続観測や高市政権の積極財政政策への警戒感も金利上昇圧力となっている。住宅ローンなどへの影響も懸念される。

長期金利が2.39%まで急上昇し、10年債の入札が不調に終わった。これは現行制度下で過去最大の上げ幅となっている。債券市場では日銀の金融政策正常化への期待と懸念が高まっている状況。

住宅金融支援機構のフラット35金利が4月分で2.49％に上昇。現行制度で過去最大の上げ幅を記録。長期金利の急上昇が住宅ローン金利に直接波及

日銀は2026年に政策金利を0.25%ずつ2回引き上げて1.25%にする見通し（出典：元日銀理事門間氏）。2027年には1.5%も視野に入る。米経済のAIブームやトランプ関税によるインフレ圧力で、米国の利下げが困難になり、日米金利差縮小が期待できない状況。

2026年の春闘は大手企業を中心に5％を超える満額回答が相次ぎ、3年連続の5％台賃上げが確定的。連合の2次集計では賃上げ率5.12％、中小も5.03%で高水準維持。物価上昇率が4％前後に落ち着く見通しで、5％超の賃上げが実現すれば実質賃金がプラス転換する計算。

元日銀理事の門間氏は日銀が2026年に政策金利を0.25％ずつ2回引き上げて1.25％にすると予測している。円安阻止のため政府の理解を得ながら利上げを進めざるを得ない状況だという。2026年は賃金上昇率2.5％に対し物価上昇率2％で、実質賃金がプラス0.5％程度になる見込みとされる。