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2026年春闘で賃上げ率5.26%を達成したが、実質手取り増は1.3%にとどまった（出典：産業政策研究所、2026年5月）。2026年4月開始の子育て支援金（支援金率0.23%）が新たな負担として加わった。名目賃金+2.3%に対してCPI上昇率がそれを上回り、購買力は低下継続。

厚労省が5月22日に発表した2025年度の実質賃金は前年度比0.5%減で4年連続のマイナスとなった（出典：厚生労働省）。名目賃金は上がってるけど物価高がそれを上回ってしまった状況。2026年春闘では5.26%の賃上げが実現したにもかかわらず、購買力は回復してない。

2026年春闘では平均5.26%という高水準の賃上げを達成。しかし実際の手取り増加は1.3%程度にとどまってる。物価上昇3.0%、社会保険料増0.5%、新設の子ども・子育て支援金0.1%が影響してるっぽい。

2026年春闘で賃上げ率5.26％を達成も、物価上昇3.0％、社会保険料増0.5％、子育て支援金0.1％、税負担増0.3％で合計4％が吸収される。年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の新たな支援金天引きが4月から開始。結果として実質的な手取り増は1.3％程度にとどまる見込み（出典：日本総研・第一生命経済研究所）。

北太平洋での水産資源管理を議論する国際会議で、2026年のサンマ漁獲枠が前年比5%減の19万2375トンに決定された。日本は資源回復のため1割減を求めていたが、ロシアや韓国など9カ国・地域の議論で妥協点となった。来年2027年は今年比1割減で合意済み。

韓国が民主化後初となる憲法改正を視野に入れ、戒厳令の発令を国会の承認制にする検討を始めた。現在は大統領の権限で戒厳令を発令できるシステムになってるけど、これを議会の承認が必要な仕組みに変える方向。民主化から約40年経って、権力の集中を避ける制度改革が議論されてる。

中東戦争で燃料費が上昇し、日本の電力スポット価格が3年ぶりの高水準に急騰。電力会社の調達コストが増加して家庭の電気代にも影響が出始めてる。石炭火力の稼働制限が解除されたけど、それでも燃料高が響いてる状況。