2026/03 のニュース

ガソリン税の暫定税率は2025年12月31日に廃止済み。軽油引取税は2026年4月1日廃止予定。1世帯平均で年間約1万2千円程度の負担軽減効果がある。運送業界や建設業界にとって燃料コスト削減の朗報。

日銀は2026年に政策金利を0.25％ずつ2回引き上げて1.25％にすると予想される。現在0.75％の政策金利から段階的な引き上げ。元日銀理事の門間氏は円安阻止と物価抑制が目的と分析。

2026年春闘で大手企業が5％を超える満額回答を相次ぎ決定。連合の第1回回答集計では賃上げ率5.12％、中小企業でも5.03％と高水準を維持。3年連続で5％台の賃上げが実現し、ついに実質賃金のプラス転換が視野に入る。

日銀3月短観の民間予測で大企業製造業の景況感が改善する見通し。中東情勢の不透明感はあるものの、国内需要の底堅さと輸出の持ち直しが支援材料。設備投資意欲も高水準を維持する見込み

日本国債の利回りが1日で0.25％急騰し、世界の金融市場に衝撃。従来なら数週間から数か月かかる動きが一瞬で発生。21世紀の大部分で安定していた日本国債市場が激変し、世界の投資家を困惑させている

人手不足の深刻化で企業から残業時間制限の緩和要求が増加。京都の旅館経営者は「従業員は残業したがっているが規制で手足が縛られている」と証言。働き方改革で導入された残業上限規制の見直し論議が本格化している

原油価格100ドル突破と円安進行で日本のスタグフレーション（物価高＋景気停滞）リスクが上昇。政府は財政支出拡大を検討、日銀の政策正常化は複雑化。円は160円の節目に接近し、2024年の介入水準に近づいている

2026年1-4月の食品値上げは3593品目で前年同期の6121品目から4割減少。調味料1603品目が最多で、マヨネーズやドレッシングが対象。値上げ要因の99.9％が原材料高で、人件費由来も66.0％と過去最高（出典：帝国データバンク）

経産省は石炭火力の稼働制限を26年度は解除すると決定した。電力の安定供給を優先する方針に転換。一方で脱炭素目標との整合性が課題となっている。

日銀は2026年、政策金利を0.25％ずつ2回引き上げて1.25％にすると見られる。円安阻止に向けて政府の理解を得ながら利上げしていかざるを得ない状況。賃上げ定着と物価目標達成が利上げの根拠となっている。

2026年の春闘は大手企業を中心に5％を超える満額回答が相次ぎ、3年連続の5％台賃上げが確定的。連合の2次集計では賃上げ率5.12％、中小も5.03%で高水準維持。物価上昇率が4％前後に落ち着く見通しで、5％超の賃上げが実現すれば実質賃金がプラス転換する計算。

30日の日経平均株価は前週末比2800円を超える下げから持ち直したものの、終値は1487円安となった。円は対ドルで160円に近づいており、2024年に当局が介入した水準に接近。原油価格は100ドルを突破し、中東情勢の悪化が影響。