今日のニュース2026年4月1日

連合が2026年3月23日に公表した第1回回答集計で、定期昇給込みの賃上げ率が加重平均で5.26%となった（出典：大和総研、2026年3月24日）。前年同時期比では0.20ポイント減だが、依然として高水準。中小企業も5.03%と初の5%超えを達成した。

3月30日、日経平均株価が一時2800円以上の大幅安となり、5万1000円台を割り込んだ。中東情勢の緊迫化による世界経済のさらなる混乱への不安や、原油供給への再度の懸念が背景。投資家は安全資産への逃避を強めている。

日本国債市場で金利が一日で0.25％急上昇し、10年債利回りが2.38％に達する異常事態。従来なら数週間かかる値動きが1日で発生。高市政権の積極財政への市場の警戒感が背景。

元日銀理事の門間氏が日銀の2026年利上げを予測。年内2回の0.25％ずつ引き上げで政策金利1.25％へ。米国の利下げ余地が限定的なため円安圧力継続。住宅ローンや企業借入コストに影響必至。

トランプ大統領が高市首相との会談で真珠湾攻撃に言及し、イラン戦争への日本の軍事支援を要求。日本は憲法上の制約で武力行使参加は困難。ホルムズ海峡機雷除去への協力要請も浮上している。

2026年春闘で大手企業の5％超満額回答が相次ぎ、3年連続の5％台賃上げが確定的に。連合の第1回集計は3月23日発表予定。物価上昇率2％台に対し賃上げ5％で、初めて実質賃金がプラス転換する見通し。

高市首相が「食料品消費税の2年間ゼロ」を2026年度中実現を目指すと発表。軽減税率8％が適用される飲食料品が対象で、外食・酒類は10％のまま。一般世帯で年8万8千円の負担軽減が見込まれる（出典：大和総研試算、2026年1月）。

電気・ガス代への政府支援は2026年1月から3月の3か月間実施され、3月分をもって終了。申請不要で検針票や請求書に自動的に割引が反映されていた。4月以降は支援なしで電気・ガス代の負担が増加。

ガソリン税の暫定税率は2025年12月31日に廃止済み。軽油引取税は2026年4月1日廃止予定。1世帯平均で年間約1万2千円程度の負担軽減効果がある。運送業界や建設業界にとって燃料コスト削減の朗報。

日銀は2026年に政策金利を0.25％ずつ2回引き上げて1.25％にすると予想される。現在0.75％の政策金利から段階的な引き上げ。元日銀理事の門間氏は円安阻止と物価抑制が目的と分析。

政府の総合経済対策で「おこめ券」の配布が決まったが、実施は各自治体の判断に委ねられている。地域商品券や現金給付に切り替えた自治体、配布しない自治体も一定数存在。配布される場合の使用期限は2026年9月30日まで。

2026年春闘で大手企業が5％を超える満額回答を相次ぎ決定。連合の第1回回答集計では賃上げ率5.12％、中小企業でも5.03％と高水準を維持。3年連続で5％台の賃上げが実現し、ついに実質賃金のプラス転換が視野に入る。