今日のニュース2026年4月4日

最新のESPフォーキャスト調査（2026年2月）では、2026年春闘の賃上げ率は5.08%（うちベアは1.67%）となっている。実質賃金は2026年前半にはプラスに転じるだろう。消費者物価上昇率は2026年度以降、日銀目標の２%を下回り、鈍化することが予測される。

元日本銀行審議委員の安達誠司氏は、日銀が基調的な物価上昇率2%程度への到達を確認したと判断すれば、4月の金融政策決定会合で1.0%への追加利上げを決める可能性があるとの見解を示した。日銀は19日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%で据え置くと決めた。中東情勢の緊迫をめぐり「国際金融資本市場で不安定な動きがみられる」と記したほか「原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向には注意が必要だ」と言及した。

4月1日から食品2278品目が値上げ（出典：帝国データバンク）。食用油は8〜20％、マヨネーズは6〜10％、日清食品のカップ麺は5〜11％値上げ。たばこは加熱式で20〜40円、国民年金保険料は月額17920円で年間4920円の負担増。

日経平均が前日比2675円高の5万3739円で終了、5日ぶりの大幅反発。米国がイランとの戦争終結の可能性に言及したことで買い戻しが集中。トピックスも日経平均も5％の上昇率を記録。

2026年春闘で大手企業の賃上げ率が5％超になる見込み。連合の要求水準は月12000〜15000円のベースアップで2024年と同水準。物価上昇率2.06％（出典：日本経済研究センター）を上回る賃上げが3年連続で実現の見通し。

中国が日本からの半導体材料輸入に対しダンピング調査を開始。これは日本が中国の軍民両用製品輸出規制に抗議した直後のタイミング。半導体製造に不可欠な材料が対象で、日本の輸出企業への影響は必至。

日銀が2026年1月と7月に0.25％ずつの利上げを行い、政策金利を1.25％まで引き上げる観測が強まる。春闘での4％台半ばの賃上げ継続と、基調的インフレ率2％達成が判断材料。ただしトランプ関税の影響を見極める必要。

トランプ大統領が高市首相との会談で、イラン戦争への日本の軍事支援を要求。会談では真珠湾攻撃にも言及し、緊張した雰囲気に。日本の憲法上、武力行使への参加は困難で、支援の具体的な形は不透明。

日経平均株価が前日比2675円高の5万3739円で終了（出典：株探、2026年4月1日）。米国がイランとの戦争終結の可能性に言及したことで、世界の株式市場が大幅上昇。新年度入り初日の期初売りも吸収しての上げとなった。

日本がサウジから輸入する原油価格が前月比8割上昇。代表油種の3月積みが2008年7月以来約18年ぶりの高値。円安の影響で円建てでは過去最高を大きく更新（出典：日本経済新聞、2026年4月1日）。

日本国債の金利が1日で0.25%急上昇する異常事態が発生。従来なら数週間から数ヶ月かかる上昇幅が一日で起きた。世界の金融市場に衝撃を与えている（出典：Bloomberg、2026年1月25日）。

日本が過酷な労働文化を終わらせるための残業制限を見直し検討中。人手不足の深刻化で企業が悲鳴。京都の旅館経営者は25人の従業員にもっと働いてもらいたいが規制で制限されている（出典：Bloomberg、2026年1月9日）。