今日のニュース2026年4月7日

人手不足を受けて政府が労働基準法の改正を検討中。「変形労働時間制」の拡大で繁忙期と閑散期で労働時間を柔軟調整できるように。京都の旅館経営者は「残業規制で人手が足りない」と訴え（出典：Bloomberg）

2026年の物価上昇率は1.8%に鈍化する予想。2025年の3.1%から大幅減速。4人家族の負担増は2026年に8.9万円、2025年の15.3万円より軽減（出典：第一生命経済研究所）

2026年春闘の賃上げ率は3年連続で5%台が射程内。ただし大企業と中小企業の格差は継続。物価上昇率の鈍化により実質賃金の改善が期待される（出典：第一ライフ資産運用経済研究所）

2025年末にガソリンの暫定税率（1リットル25.1円）が廃止されたのに続き、軽油引取税の暫定税率（1リットル17.1円）も2026年4月1日に廃止される。軽油には11月から段階的に暫定税率相当の補助金が支給されており、すでに実質的に暫定税率分が軽減されている状況。物流会社やディーゼル車ユーザーの燃料費負担が軽くなる見込み。

2025年のインフレ率3.1％に対して2026年のインフレ率は1.8％に鈍化すると予測されている。家計の一人あたり負担増加額は2026年はそこから2.2万円（4人家族で8.9万円）の増加にとどまる見込み。ただし中東情勢の悪化で原油価格が再上昇しており、物価鈍化シナリオに不透明感が出てきている。

26年春闘では、賃上げ率を5.20％（厚生労働省ベース）と、3年連続で5％台の賃上げが実現すると予想されている。コストプッシュの一巡に伴って物価上昇率が鈍化することで、実質賃金はマイナス圏から脱すると予想。ただし2026年には、物価上昇率の鈍化が予測されていることから、賃上げの失速も見込まれている。

日銀が年内に利上げを再開する可能性は低いと予想される。日銀が政策判断を下すには、（1）トランプ関税の影響など米国経済の動向を見極めること、（2）2026年に賃上げが継続する確度の高い情報を得ること、という2つの条件を満たす必要がある。利上げ再開は2026年1月の可能性が高いとの見方。

日本の通貨当局トップが投機筋に対して、現在の状況が続けば当局は大胆な行動を取る可能性があるとの最も強い警告を発した。「投機的な活動が原油先物市場だけでなく外国為替市場でも活発化していることを懸念している」と財務省幹部が発言。ドル円は160円台に接近している状況。

フランス系のコンテナ船が金曜日に海峡を出航したことが確認された。戦争開始から1ヶ月以上で西欧に関連する船舶では初めての通航成功。日本の商船三井が部分所有するLNG運搬船も通航を確認した。エネルギー供給不安の一部緩和につながる可能性。

マイクロソフトは日本向けに4年間で100億ドルの投資パッケージを発表。OpenAIの早期パートナーであるマイクロソフトは、さくらインターネットやソフトバンクと共同でクラウドとAIインフラを開発する。さくらインターネットの株価は金曜日に20％上昇、ソフトバンク株も1.6％上昇した。

政府が人手不足を背景に「変形労働時間制」の拡大を検討してる。これまでの働き方改革とは逆に、繁忙期に長時間労働を認める代わりに閑散期に短縮する制度らしい。旅館業界とかから「観光客は多いのに残業規制で従業員を働かせられない」って声が上がってるんだって。

4月から食品だけで2798品目が値上げになってる（出典：帝国データバンク）。食用油が8〜20%、カップヌードルが236円→248円に12円アップ。マヨネーズとか調味料が1514品目と最多で、3年ぶりの価格改定らしい。