今日のニュース2026年4月13日

日本が中東情勢悪化でホルムズ海峡を迂回し、マレーシア沖で海上石油転送を実施。120万バレルの原油を洋上で別タンカーに移し替え北海道へ輸送。エネルギー安全保障の新たな取り組み。

高市政権の2026年最大課題は実質賃金の持続的上昇。現状投影で年率0.7%の実質賃金伸びを、政策推進により1.2-1.6%まで引き上げ可能。労働生産性向上と社会保障改革がカギ（出典：大和総研）。

厚生労働省が公表した2月の毎月勤労統計で実質賃金が前年同月比1.9%増となった。2カ月連続のプラスで、電気・ガス補助で物価が低下したことが主因。名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る状況が続いており、26年1-3月期は実質賃金プラス圏で推移する見込み。

海外投資家が先週、日本国債を2.42兆円（153億ドル）買い越し、2025年4月以来の最大規模となった（出典：財務省）。前週には同程度の売り越しだったが、四半期末の償還で保有量が減った後の買い戻しが要因。3月20日には20兆円超の国債が償還されている。

7日に実施された30年国債入札で応札倍率が3.12倍となり、前回の3.66倍から低下した（出典：財務省）。12カ月平均の3.36倍も下回り、6月以来の低水準。中東情勢の不透明感で投資家が慎重になったことが要因とされる。

神田財務官が円安について「投機的な動きが強まっている」として「断固たる措置が必要になる可能性」に言及した。ドル円は一時160円を超え、中東情勢の緊迫化で円安圧力が継続。政府は為替介入への警戒感を示している。

東京電力ホールディングスの資本提携募集に米ファンドのブラックストーンやアポロ、ソフトバンクなどが応募したことが判明。東電が3月末に締め切った募集への回答で、提携先選びが本格化する。数カ月かけて提携相手や枠組みを検討する。

2026年春闘で大企業は3年連続で5%台の賃上げが見込まれる。連合の第1次集計では前年をわずかに下回ったものの、概ね前年並みの高い賃上げになる見通し。中小企業では4%台と格差は残るが、人手不足を背景とした賃上げ圧力は継続している。

2026年1月の実質賃金が前年比プラス0.2％となり、13カ月ぶりにマイナスから脱却（出典：第一ライフ資産運用経済研究所、2026年3月）。物価上昇率が鈍化し、名目賃金の伸びが物価を上回ったことが主因。電気・ガス代補助金で2、3月は前年比2％割れまで物価が鈍化する見込み。

東京電力ホールディングスが3月末に締め切った資本提携募集に、米ブラックストーンやアポロ・グローバル・マネジメント、ソフトバンクなどが応募したことが判明（出典：日本経済新聞、2026年4月9日）。各社からの提案を数カ月かけて検討し、提携相手を選定する。外資の参画には外為法の厳格な審査が必要。

日経平均が前日比413円安の55,895円で5日ぶり反落（出典：東京証券取引所、2026年4月9日）。前日の米・イラン停戦合意発表後、イスラエルがレバノンへ大規模攻撃を継続し、停戦の範囲を巡り米・イラン間で意見が食い違っているとの報道。イランがホルムズ海峡を再封鎖したとの情報も。

海外投資家が先週、2.42兆円の日本国債を純買い越し、2025年4月以来1年ぶりの大規模流入（出典：財務省、2026年4月9日発表）。3月20日の大量償還で保有残高が減少した反動もある。5年債入札の需要は12カ月平均並みを維持。