2026/04 のニュース

マイクロソフトが日本でのAI・クラウドインフラ整備に4年間で100億ドル（約1.5兆円）の投資を発表した（出典：Bloomberg、2026年4月3日）。さくらインターネットとソフトバンクと連携し、GPU等の計算資源を確保する。発表を受けてさくらインターネット株は20%急騰、ソフトバンク株も1.6%上昇した（出典：Bloomberg、2026年4月3日）。

中国が日本製の半導体製造材料に対するアンチダンピング調査を開始したと発表した（出典：Bloomberg、2026年1月7日）。これは日本が軍民両用製品の輸出規制を強化したことへの報復措置とみられる。調査対象は半導体製造に欠かせない特殊化学材料で、日本企業のシェアが高い分野。既に中国のレアアース輸出規制と合わせて、日中経済関係の悪化が鮮明になっている。

海外投資家が4月第1週に日本国債を2.42兆円買い越し、2025年4月以来1年ぶりの大規模購入となった（出典：Bloomberg、2026年4月9日）。前週に同程度売却していた反動で、3月20日の大量償還（20兆円超）による需給調整の影響が大きい。財務省の予備データで明らかになった。日本の長期金利上昇や円安進行を受けて、外国人投資家の投資判断に変化が見られる。

第一生命経済研究所の分析によると、2026年2-3月には消費者物価上昇率が2%を割り込み、実質賃金がプラス転化する可能性が高い（出典：第一生命経済研究所、2025年12月）。政府の電気・ガス補助金で物価が0.6-0.7%ポイント押し下げられることが主因。10カ月連続でマイナスが続いた実質賃金の改善が期待される。ただし円安による物価上振れリスクには注意が必要としている。

北海原油の現物価格が最高値を更新した（出典：日本経済新聞、2026年4月）。イランのホルムズ海峡支配への不安が続いていることが主因。世界の石油輸送量の約2割がこの海峡を通過するため、供給途絶リスクが市場を不安視させている。日本は海上での石油転送作戦により中東リスクの回避を図っているが、エネルギー安保への懸念は根強い。

春闘で3年連続の5%台賃上げが射程内に入ったことが連合第1次集計で明らかになった（出典：第一ライフ資産運用経済研究所、2026年4月）。昨年対比で僅かに鈍化するものの、概ね前年並みの高い賃上げになる見通し。好調な企業業績や労働市場のひっ迫により来年の春闘でも5%を超える賃上げが期待される。ただし大企業と中小企業の格差は拡大傾向にある。

2026年春闘の賃上げ率は5.08%（うちベアは1.67%）となり、実質賃金は2026年前半にはプラスに転じる見通し（出典：日本経済研究センター、2026年2月）。物価上昇率が2%を下回り鈍化することで、賃上げ効果が実質所得に反映されやすくなる。4年連続で物価高に悩まされていた日本経済にとって転換点となる可能性。

日銀が利上げを再開するには、トランプ関税の影響など米国経済の動向を見極めることと、2026年に賃上げが継続する確度の高い情報を得ることの2つの条件を満たす必要がある（出典：みずほリサーチ&テクノロジーズ、2025年）。2026年の春闘賃上げ率は4%台半ば程度と予測。利上げを再開するタイミングとしては賃上げ気運の継続を確認した上で2026年1月となる可能性が高い。米国経済の先行きについて不確実性が強まる局面では、日銀が利上げの再開を急ぐインセンティブは乏しい。

ドル円相場が160円を突破し、財務省が為替介入を示唆する「断固たる措置」を改めて警告（出典：日経新聞）。中東情勢による円安圧力が継続している。30年国債の入札需要は6月以来の低水準。

日銀の利上げ再開時期について、みずほリサーチ&テクノロジーズは2026年1月と予測した。現在の政策金利は据え置かれる見通し。背景にはトランプ関税の米国経済への影響を見極める必要があることと、2026年春闘の賃上げ動向を確認したいとの判断がある。日銀は年2回のペースで0.25%ずつ利上げし、最終的に1%まで引き上げると予想される（出典：みずほリサーチ&テクノロジーズ、2025年研究レポート）。

マイクロソフトが日本に4年間で100億ドル（約1兆5000億円）のAIインフラ投資を発表した。さくらインターネットやソフトバンクと提携し、クラウドとAI基盤を共同開発する。両社がGPU（グラフィック処理装置）などのコンピュート資源を提供する。発表を受けてさくらインターネット株は20%上昇、ソフトバンク株も1.6%上昇した（出典：Bloomberg、2026年4月3日）。

海外投資家が先週、日本国債を2.42兆円分購入し、1年ぶりの大規模な買い越しとなった。前週に同程度の売り越しがあった反動もある。3月20日には20兆円を超える国債の償還があり、四半期末特有の大型償還が影響した。海外投資家にとって日本国債は相対的に魅力的な投資先とみられている（出典：財務省、2026年4月9日データ）。